平成１９年 ９月 定例会（第３回）
議事日程（第３号） 平成１９年９月１８日（火曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第９１号ないし第１０６号及び報告第３０号ないし第４２号並びに
市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
出席議員（２６名） １番 木下敬夫君 ２番 岡部俊行君 ３番 礒貝和典君 ４番
政浦幸太郎君 ６番
瀧音弘信君 ７番 杉木 勉君 ８番
杉森克夫君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １３番 大林吉正君 １４番 古田秀雄君 １５番 石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 田浦勇吉君 １９番 中西庸介君 ２０番 今田勇雄君 ２１番 中西 博君 ２２番 杉本忠一君 ２３番 木下孝輝君 ２４番 木下 彬君 ２５番
瀧川正美智君 ２６番 高瀬義則君 ２７番 石倉喜一君 ２８番 仙田 忍君
欠席議員（２名） ５番 池岡一彦君 １２番 垣内武司君
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（仙田忍君） これより本日の会議を開きます。
△
議事日程の報告
○議長（仙田忍君） 本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（仙田忍君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第91号ないし第106号及び報告第30号ないし第42号に対する質疑並びに
市政一般に対する質問をあわせて行います。
瀧音弘信君。 〔６番（
瀧音弘信君）登壇〕
◆６番（
瀧音弘信君） おはようございます。
一般質問の
トップバッターということで質問をさせていただきます。 通告書に基づいて、２点ばかりについてお尋ねをします。 まず初めに、
ケーブルテレビ事業についてお尋ねいたします。 七尾市の
ケーブルテレビ事業は、平成19年度から20年度の２カ年で実施する計画になっております。今年度は、
中島地区及び灘地区に整備が進められています。この地域は
テレビ難聴地域であり、
テレビ共同受信施設を昭和55年ごろに設置されている地区もあることから、経年劣化による故障が多発し、視聴に支障を来していました。現在、それらの地域において説明会を開催し、加入促進に努めていると思いますが、地域の声や市民の思いはいろいろだと思いますが、当初の見込みに比べるといかがでしょうか。 また、
ケーブルテレビの魅力は、
アンテナ等が不要であることから維持管理が安いことや、光ファイバーを利用した
高速インターネット等、多くの魅力があると思いますが、やはり一番の魅力は
地域限定の
自主放送ではないかと思います。身近な出来事が各家庭へタイムリーに情報が流れることにより、地域の連帯感や住民と行政を日常的につなぐ新しいコミュニケーションの手段として活用することにより、市民の一体感の醸成につながるのではないかと考えられます。
自主放送番組の制作をするために、どのような体制で取り組むのかを、市長にお尋ねをいたします。 続きまして、
学校教育についてお尋ねをいたします。 ８月30日、
中央教育審議会は、
小学校教育における国語、算数、体育の授業時間をふやす方針を決定いたしました。また、現行の
指導要領から、３年生以上で導入された
総合学習の時間は各学年とも減らし、５年生以下の高学年ではかわりに英語の授業を週１回確保するとしました。週５日制は維持もするが、夏休みの短縮や土曜日・放課後の
補修授業などを行うことで、トータルの授業時間数を増加させるとのことです。 同様に、
中学校教育においても、
授業回数を国語、数学、英語などの主要５教科と保健体育を10％ふやすことをまとめたとされています。 30年前、文部省、現在の
文部科学省は、
ゆとり教育とし、授業時間数をひたすら削減する政策をとってきましたが、ついに増加の方向へと転換したことになります。
完全学校週５日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育、
子供たちに
学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、みずから学び、みずから考える力など、生きる力を育むとする
ゆとり教育が導入されて、
総合学習の時間が導入され、
完全学校週５日制、大幅な授業時間の改正がされてきました。 しかし、近年の学力調査では、日本の
子供たちの読解力、思考力、表現力の低下や、
家庭学習時間が世界的に見て低いことを示す結果が出ています。このことにより、
ゆとり教育が原因であるとの批判が相次ぎ、
文部科学省も政策の修正を迫られたと見ます。 教育についてはさまざまな考え方があり、学力という言葉一つとっても、さまざまな角度からの見方があります。また、時代とともに学力観も変化してまいりました。いずれにしましても、教育は国の根幹をなすものであることには変わりません。 市としてもしっかりとした
取り組みをお願いしたいと思うことから、七尾市
教育委員会としても、
中央教育審議会の打ち出した脱
ゆとり教育についての見解、また、今後の対応についてどのようにお考えかを、教育長にお伺いいたします。 以上で私の質問終わります。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） おはようございます。 本日から
一般質問でありますが、きょうとあす、またよろしくお願いをいたします。 ただいま
瀧音議員からのお尋ねでございますが、１点目は、
ケーブルテレビ事業についてであります。 現在、
中島地区と七尾市の灘地区におきまして、それぞれの地区あるいは
町会単位で説明会を行っておりまして、既に
申し込みをいただいておるわけであります。それぞれの説明会でいろんな質問にお答えするわけでございますが、特に今年度は難
視聴地域を重点的に、早く整備をしようということで取り組んでおりまして、それぞれの
地区町会の
皆さん方にも御理解をいただいておりまして、現在、仮
申し込みといいますか、状況でございますけれども、当初予定いたしておりました目標数にほぼ来ておるという状況であろうかと思っております。ただ、
インターネットの
申し込みが、いくらか少し少ないのかなという状況でありますが、いずれにいたしましても、この９月中にほぼ
申し込みをきちっと押さえて、それに対する対応を早急にしてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。 こういう状況でございますが、市民の
皆さん方には、特に地元密着の
情報提供、そしてまた行政のいろんな情報等もこの
ケーブルテレビを通じて流していきたい。言うなれば、
自主制作番組をきちっと整備をして、いろんな情報を市民の
皆さん方にお伝えしていくことが、この
ケーブルテレビの今後の
申し込み、あるいはその利活用に大変大きな要素でありますので、それに努めてまいりたいと思っています。 特に、
自主制作番組につきましては現在、
能登島地区におきまして
情報センターが４名の職員で放送いたしております。この
自主制作番組、大変好評でございまして、こういったきょうのような議会の状況でありますとか、あるいはいろんな行事、敬老会とか運動会であるとか、それぞれの地区の活動も適宜放送されております。そういったことを通じて、
行政情報のみならず、地域におけるいろんな活動をそれぞれが知ることによって、またこの地域の
情報共有と同時に、
地域づくりの大きな役割を果たす道具になるというふうに思っております。 とりわけ、今回この
ケーブルテレビにつきましては、同時に
高速インターネットが利用できるような整備も進めてまいります。そして、
ＩＰ電話サービスもあわせてしていくことになりますので、
インターネットと
ＩＰ電話を通じまして、さらに住民の
皆さん方の情報を収集するといいますか、情報を得る機会が非常にふえるわけでありまして、地域における
情報格差の解消にも大きな役割を果たすものというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今後も住民の
皆さん方の御理解をいただきまして、こういった
情報センターの整備を進めることで、よりよい
ケーブルテレビ事業をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（仙田忍君）
三浦教育長。 〔教育長（
三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（
三浦光雄君） おはようございます。
瀧音議員にお答えをいたします。 先月末に決定された中教審の脱
ゆとり教育についての市の見解、対応策についてお答えをいたします。
ゆとり教育は、平成11年に
学習指導要領が改正され、
ゆとり教育が盛り込まれました。その中身は、小・中学校の教科書の
指導内容が３割削減され、そして生きる力、みずから考え、みずから学ぶ力の育成を目指して、総合的な学習の時間が大幅に導入されました。そして、この近年、基礎学力の低下が叫ばれているのが現状でございます。 先月30日に中教審の方は、
小学校部会は基本的に小学校の
授業時数をふやす方針を決定しております。それによりますと、小学校の１・２年生は国語、算数、体育を中心に週２時間、３・４年生は国語、算数、理科、体育、社会を中心に週１時間、５・６年生は算数、理科、社会を中心に週１時間、それぞれ増加することになりました。また、高学年で初めて週１時間の英語の授業を導入する一方、総合的な学習の時間は週１時間削減することになりました。 七尾市では、平成15年度から小学校に
英語教育を取り入れております。現在では、全小学校において実施しております。
文部科学省の調査によりますと、全国95％以上の小学校が総合的な学習を活用して英語活動を行っております。しかし、
取り組み内容にばらつきがあるとして、国として共通の
指導内容を示すとしております。
総合学習については、
教育現場から教科の時間増を求める声が強いことなどを理由に、週１時間削減し、
総合学習で求められておりましたみずから学び、みずから考える力は、
教科学習の中で内容を充実させるということで補うことになりました。 当七尾市におきましても、
学習指導要領に基づいた
教育課程の編成を実施して、この４月からも効果的な
学校運営をしてまいっている状態でございます。特に、９中学校のある中学校を調べますと、例えば５月１日から７月31日までで92日間あるわけですけれども、５月の連休または中間考査、
期末考査等、
学校行事等をすべて92日間から引きますと、実際に授業をする時間が47日なわけです。２日に１回、
子供たちは授業をしない、または休み、または
学校行事に充てられるわけです。 そういう中で、私どもは実
授業時数というものの確保、これを校長先生、
教頭先生あたりに、どのように確保していくかということを、その職場職場でいろいろ工夫しながら、実際に取り組んでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） 次に、
杉森克夫君。 〔８番（
杉森克夫君）登壇〕
◆８番（
杉森克夫君） 改めまして、おはようございます。 まずもって、本日傍聴されている皆様方には、本当に御苦労さまでございます。 それでは、
発言通告書に基づき、２点について質問をいたします。 １点目につきましては、日本一高いごみ袋、そして
日本一評判の悪いごみ袋についてであります。 なぜ、今日の事態を招いてしまったのか、まず初めにお聞きいたします。 このことは、先般、世間から厳しい批判を受けた
お菓子メーカーの不二家、そして北海道、石屋製品の「白い恋人」と全く同じでございます。そして、民間のほとんどの会社では、到底考えられないことであります。 ９月10日の
全員協議会におきまして、
武元市長、
永井総務部長及び
平野環境安全課長より、経緯と問題点、そして今後の対応について御説明をいただきました。私はそれを受け、さらにその中身について質問いたします。 ①の容量についてですが、説明によりますと、40リットルを基準として製造しているが、旧ごみ袋と新ごみ袋を実際に比較計算したところ、新ごみ袋が持ち手タイプにした関係上、２割程度の
容量不足が判明した。そして、市民からも苦情が寄せられたということでございました。もし、市民から苦情がなければ、そのまま使用していたのでしょうか。 また、既に使用が開始された７月１日から２カ月以上たっていますが、事前の打ち合わせは十分に行われたのでしょうか、お聞きいたします。 また、不足分の対応として、これまでの
月別販売状況と世帯数から、
世帯当たりの
年間平均使用量５袋、100枚分と推定し、
不足相当のごみ袋１袋20枚を10月中に全世帯に配布し対応するとのことでした。このことについてお聞きいたします。 それでは、全世帯への配布は、だれが、どのように配布するのでしょうか、お聞きいたします。 ②の強度についてですが、強度等に関する仕様については、県内・市・町の使用している仕様と違いがない仕様となっているということでございます。しかし、現在使用している旧ごみ袋は、発注仕様より強い強度となっており、比較すると、新ごみ袋が弱く感じられる状況であるとの説明であります。では、なぜ、このように条件のよかった旧ごみ袋の製造元ではなく、違う業者へと変更されたのでしょうか、お聞きいたします。 ③の苦情についてですが、先日の市長よりの説明では、あったとのことでした。また、詐欺だとの発言もございました。このことも踏まえ、今後の対応が市民へ知らされるわけでございますが、広報への掲載とのことですが、このような大きな問題は、これだけでは不足だと私は思います。もっと現状の問題点を市民に知っていただくために、説明責任があると思いますが、どのようにお考えか、お聞きいたします。 ④として、今後の市として、縛りやすさや容器など賛否があり、今後の使用に際しての御意見等を踏まえ検討、対応するとのことでした。それでは、だれから意見をいただくのかをお聞きいたします。 また、平成20年度から新ごみ袋の使用については、現在の問題を中心に検討し、決定していきたいとのことですが、どのように検討するのか、お聞きいたします。 １点目の最後として、シールについてですが、せっかく何万枚もつくられたシールは破棄されるとのことですが、３月25日に発生した地震により、各家には赤紙、黄紙等が貼られていましたが、発生後６カ月の今は、貼られていても色がくすんでいるか、面影すらありません。それは、各家の各自の復旧への印だと思います。しかし、この際、再度調査し、以前のとおり、赤紙の家にはこのシールの大のシールを、黄紙の家には中のシールを、そして青紙の家には小のシールを貼ることを依頼したらいかがでしょうか。これも、七尾市内の地震後の復興の一つの目安となるかもしれません。 また、同じく大きな被害を受けた中越の自治体へ相談を持ちかけるのも、資源の活用となると進言し、１点目の質問を終わります。 ２点目の質問につきましては、
和倉温泉についてです。 この件につきましては、９月14日の代表質問におきまして、
岡部議員、高僧議員から質問がありましたので、重複しないように発言いたします。 まず、①の能登半島全体で地震後の風評被害及び誘客の取り戻しを図っておりますが、14日の市長答弁では、税収の見直しについての説明がありました。それは、
和倉温泉全体の税収減の見通しが通年で約3,700万円の減収であり、また、入込客の減少が前年対比９万人という答弁でございました。このことにつきましては、大変な数字であり、年々減少している入込客の前年対比からすると、決して楽観視した数字ではございません。
和倉温泉おかみの会も、東京、名古屋、大阪、そして先般９月３日、越中八尾の風の盆にもＰＲをするとともに、市長とともに
和倉温泉駅にて歓迎のあいさつもいたしております。しかし、半島全体、七尾市、
和倉温泉観光協会等の必死の努力の割にはその成果が鈍いように感じられますが、市長はどのように思われているのか、お聞きいたします。 特に、一昨日の
自民党総裁選の
立会演説会におきましても、その候補者である方の演説で、
和倉温泉某旅館の具体的な
取り組みについて全国発信がなされました。このことにより、非常に大きな
プラス反響をもたらしたということを申し添えておきます。 ②の今後の
具体的支援対策についてお聞きするわけですが、14日の答弁では、国の
特別交付金のお願いをするとのことでしたが、今の国の状況からすると、可能性はあるのでしょうか、お聞きいたします。 本当に今、
和倉温泉全体を見ますと、地震が発生したからという理由より、それ以前から経営上の問題のため、非常に苦しい状況下にあるのが現実ではないでしょうか。確かに、今回の議会にお示しいただいた
和倉温泉商店街の
空き店舗対策、回遊性の向上、
地域資源を生かした商品化を図るための
和倉まちなか再生と、食を活用した
コミュニティービジネス創出も必要だと思います。しかし、体力のない事業所では、このような
中期ビジョンよりも、今すぐ特効薬を考えることが望まれていると思います。 既に加賀温泉のように、県外の大手資本が水面下で動いているというお話も聞いております。市長は、さらなる支援のために、具体的にどのような方策で、どのような手段を用いて支援されようとなされているのか、お聞きいたします。 次に、③の今後のＰＲ戦略についてお聞きいたします。 私は、今こそ外部への発信するまとめ役として、
七尾イベントビューローの
立ち上げを図り、七尾の情報を年間を通して的確に提供すべきチャンスであると考えます。このことは、
能越自動車道の完成を見据えるとともに、今から中京圏へのＰＲの種まきを行うとともに、七尾の文化、芸術、伝統、祭り、各施設の各
行事案内をタイムリーに情報発信できると思います。 それぞれがばらばらにＰＲ活動を行っても、おのずと限界があり、今の七尾のよさを県外の方々に広く知っていただくためにも、ぜひ
七尾イベントビューローの
立ち上げを望むものであります。 結果、必ず
和倉温泉、ひいては能登島の民宿の発展はもとより、旧七尾市内、旧田鶴浜、旧中島にとってもプラスとなり、そして最終的には能登半島全体の
情報発信基地の重要性を担うことになると確信いたしますが、このことについて市長にお考えをお聞きし、２点の質問を終わります。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君）
杉森議員にお答えをいたします。 まず第１点目は、ことしの７月１日以降変更になりましたごみ袋の件でございますけれども、日本一高い、日本一質が悪いという御指摘でございましたけれども、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 ごみ袋の改定につきまして、昨年来、いろいろと議論をいただいたわけでございますが、基本的には
ごみ処理費用の３割相当分を市民の
皆さん方から御負担をいただきたい、その分をごみ袋を有料化することで賄っていきたい、こういう考えのもとで決めたわけでございますが、ただ、ごみ袋の変更につきましては、料金改定とともに、新しいごみ袋をつくろうということで取り組んだわけでございます。 このごみ袋の変更につきまして、当然いろんな自治体のごみ袋の強度、それから容量等々を検討いたしたわけでございます。七尾市と同じような、いわゆる持ち手のある、まちづきのこういった袋は、県内でも内灘とか津幡とか、河北郡にありますし、そして強度につきましても、決してほかの市町村のごみ袋と強度が弱いわけではありません。このことにつきましても、毎回、県の
工業試験場で
一つ一つ購入のたびに検査をしたものを、七尾市が確認をして販売をさせていただいている、こういう状況であります。そういう状況の中で、質もですね、いわゆる厚さであるとか、強度も決して仕様と違ったものではなくて、ほかの市町村とほとんど変わらないものが入っているわけであります。 そういう状況の中で、今回は、従来の袋が実は仕様以上に非常に強いものであったと、そして同時に、いわゆる
まちつきでない形であったことが、いろいろ縛ったり、あるいはポリ袋に入れたりとかという、そういう形で使い勝手がよかったということがあるんですが、いろんな検討した結果、こういう
まちつきにしたわけですが、そのことによって容量が２割程度減ったというのは、前の袋をそのままそっくり入れた場合と、
まちつきのその部分が減ったことで容量は減ったわけでございますけれども、大は40リットルということでございますが、40リットルは入らないわけでありません。ただ、前の袋と比べると、まちの部分が２割程度容量として減る形が結果として出てきたということでありまして、これは何も市民の
皆さん方に違ったものといいますか、言うなれば何か詐欺的な形ではないかという御指摘があるわけでございますけれども、そういったことは適当な表現ではないという形で御理解を賜りたいと思っております。 そういう状況であったんですけれども、たまたまという表現は適当でないんですが、旧の袋が大きくて強かったと、そのことが新の袋と比べていろいろと問題ができたと、そのことに対する対応を今回させていただいたわけでございます。 結果的に容量が２割程度少ないという状況の中で、そしてまた、市民の
皆さん方からいろいろと新しい袋に対する要望や苦情がありましたことを受けまして、これに相当する分、普通の家庭で年間使用する
ごみ袋分、１袋20枚をそれぞれの世帯に配布をしていきたいということでございます。このことによりまして、現在、発注いたしました袋を使っていただいて、次に新しい袋をどういう形で、どのようなものにするのかということにつきましては、この袋の使いぐあいを見ながら検討していきたいというふうに思っております。 このことにつきまして、どういう袋がいいのか、再度、市民の
皆さん方から御意見をいただいて、決めていきたいというふうに思っております。その場合に、だれと、どういう形の意見をいただくのかということもございましたけれども、これまでと同じように
快適づくり市民委員会の
皆さん方や、あるいは町会長さんの
皆さん方、そういった関係する
皆さん方の御意見をいただきながら、市民の
皆さん方に御理解をいただけるようなものにつくりかえていきたいというふうに思っております。 それから、この配布をどうするかという、これはこれから検討するわけでございますけれども、町会長さんの
皆さん方に改めて余分な労力を煩わすことのないようにしていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、この製品は特別に悪いとか、あるいはまた、問題があるというものではなくて、たまたまという表現は適当じゃないんですけれども、実は納入業者は以前も現在も、これは競争入札でしたわけで、同じ業者でありますが。ただ、製造元が従前のものはマレーシア産であったわけですが、今回は中国産というふうに変わったというふうに聞いております。そのことがどうこうということになるのかどうかは別といたしまして、一応私どもが発注した仕様と何ら問題のない納品があったという形でございますので、御理解を賜りたいと思います。 そういう意味で、７月１日からごみ袋が変更になったわけでございますが、実際には旧の袋を御利用いただいておった家庭が多かったんでしょうか、最近になりまして新しい袋を使われた方から苦情なり、そういった意見が出てきたということでございます。そしてまた、旧の袋をお持ちの方につきまして、10月１日から、それを使う場合はシールを貼ってお願いしたいという形で考えておったわけでございますけれども、ただ、そのシールの販売、取り扱いの問題、そしてまた、もしシールが貼ってなかったごみが集積場に出た場合に、それをどうするかという問題等々、結局、市民の
皆さん方にいろんな迷惑がかかるということも踏まえて、今回このごみ袋の問題につきましては、シールを貼らなくても、旧の袋をそのまま御利用いただくという形で、統一的な取り扱いに決めたわけでございます。 なお、今後、ごみの袋につきましては、また多くの市民から御意見を賜りまして、市民の
皆さん方に理解をしていただくといいますか、問題のないようないいものをつくっていきたいというふうに思っておりますが、ただ、強度的なものから申し上げますと、ほかの市町村と決して劣るものでもなければ、そしてまた、量的にも問題がないということを改めて御説明をさせていただきたいと思います。 それから、２点目は、
和倉温泉の問題にかかわるわけでございますが、今回は特に能登半島地震を受けまして、
和倉温泉への観光客が非常に減っておるわけでございます。この地震の影響をどのような形で払拭をするのか。特に、風評被害によりまして、大変大きなキャンセルといいますか、お客様が減っておる状況であります。18年度はかろうじて、対前年度に比べてプラスに転じた状況であったわけでございますが、能登半島地震を受けまして、また、対前年度に比べますと、マイナスが続いておるわけでございます。 現在、私どもの把握しておる状況では、４月、５月は40から70％であったものが、８月で80％に回復をしたわけです。７月の新潟の中越沖地震までは９割ぐらい戻ってきたかなという話であったんですけれども、７月16日の中越沖地震の影響で、さらに関東方面からのお客様がやはりキャンセルで減ってきたと、総数としては９万人のキャンセルということでございますが、こういう状況の中で、いかにお客様を呼び込むかということが大きな課題でございます。これは、
和倉温泉のみならず、輪島、珠洲、そしてまた、県内の加賀温泉も含めて、石川県の観光客が減っておるという状況の中で、県もこのことを踏まえて、まさに地震の払拭キャンペーンを全面的に取り組んでいるわけでございます。 この能登半島地震の風評被害払拭対策事業といたしまして、私ども七尾市も、６月の補正予算で補助金を約1,000万円、改めて補正をさせていただいたわけでございます。さらには、これまで観光地の魅力創出推進事業として900万円、さらには
和倉温泉の誘客支援として4,900万円余り等々、いろんな支援を行っているわけでございます。 そういう中で、特にいろんなイベントをすることによってお客様を呼び込もうという、こういったイベントも新しい形で取り組んでおるわけであります。先般も、能登島に「ビーチライフｉｎ元気能登」という形で、ビーチバレーを中心としたイベントを行っておりますし、さらには、８月には北陸３県の都市職員の体育大会も七尾市で誘致をいたしております。さらには、10月には北信越市長会も
和倉温泉で開催をする等々、いろんなイベントを我々手を挙げて、誘致をしておる状況であります。そういう意味で、交流人口をふやすための対策が今後の大変大事な課題であるというふうに思って、取り組んでおるところでございます。 そういう状況の中で、今後のＰＲ作戦をどうするのかというお尋ねもございました。これにつきましては、先ほどの風評被害対策の
取り組みもあるわけでございますが、出向宣伝、キャンペーン活動等々やっているわけでございますが、これだけではやっぱり十分でないという形で、また新しい情報発信をしていかなきゃならないという形で、情報誌を作成をいたしまして、
和倉温泉の観光情報を全国の旅行エージェントや施設等へ配布をしていきたい、そんなことも取り組んでいるわけでございます。 なお、
イベントビューローの
立ち上げが必要でないかということでございますが、これにつきましても、これまでにも
イベントビューローの
立ち上げがあったわけですが、いろんな形でイベントを誘致していこうという
取り組みは、行政と観光協会等とあわせてやっているわけでございますが、こういったビューローという形のものについては、また検討していかなければいけませんが、いずれにいたしましても、イベントをいろんな形で引っ張ってこよう、そういう形のもとはこれまで以上に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 先ほど、ごみ袋の配布方法をどうするのかということでございました。これについてちょっと答弁漏れがあったようでございますが、基本的には町会長さん方には御負担をかけないように、職員で何とか手当てをしていきたい、このように考えておるわけでございます。 以上であったかと思いますので、一応私の答弁とさせていただきます。
○議長（仙田忍君） 次に、石川邦彦君。 〔１５番（石川邦彦君）登壇〕
◆１５番（石川邦彦君） おはようございます。 傍聴の皆様、御苦労さまでございます。 議長のお許しを得ましたので、１点について質問いたします。 今、市民の多くの方々が、一日も早く健全財政を願って痛みをこらえ、地域の再生あるいは活性化を通じて、個性豊かな活力に満ちた七尾市になることを願っていることは、執行部の皆さんも議会も同じであるということは言うまでもありません。常日ごろのその目的に向かって頑張っている執行部に対し、敬意を申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 当市でも、悪い債務状況を少しでもよくしたいとの思いから、市有財産を処分し、売払収入として当初予算にも計上されているが、現時点で売れているのか、その状況についてをお聞きいたします。 また、土地公社で目的を持って購入し、その後、役目が終了した物件の処分につきましてもお聞きしますが、特に購入時価格と現時点の価格との差額があると思いますが、どのような考えで処分するのか、方針を伺っておきます。 例えば、某市の市有財産、土地等が１回の入札で処分できず、競争入札の制限価格を下げてでも再度の入札をすると新聞に出ていたが、七尾市での考え方をお聞きします。 前回の議会での遊休資産の活用についての質問に対して、市長の答弁の中で、遊休資産を一日も早く有効に活用すべく、庁内にプロジェクトチームを
立ち上げ、未利用財産の処分あるいは有効活用について検討して、できるだけ早く処分できるものは処分していきたいと言っていたが、これは特命事項とも受け取られるが、その処分、活用について、約180件の普通財産をどのように現在計画しているのか、その進捗状況を示していただきたい。
○議長（仙田忍君）
永井総務部長。 〔総務部長（永井兵嗣君）登壇〕
◎総務部長（永井兵嗣君） 石川議員から、公有地の遊休資産の活用についてということで、現在どのような形で進んでいるかということで何点かのお尋ねであります。 まず、１点目の当初予算の売払収入の状況でありますが、平成19年度売却物件といたしまして、古府町の市有地ほか６件と法定外公共物の売り払いを予定いたしまして、当初予算で3,652万5,000円の土地の売払収入を計上したところでございます。 こうした中、８月に４件の物件を公売いたしましたが、どなたも応募者がなく、現在は随時契約可能物件となっているところでございます。ちなみに、本年の９月12日現在でありますが、土地の売り払い状況は市有地が１件でございまして558万1,550円、法定外公共物が10件ということで179万1,880円ということで、合計で730万円余りとなっております。 次に、土地開発公社が購入した財産がその役目を終了した物件の処分方針についてのお尋ねでございます。 七尾市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律第17条第１項第１号に規定する業務のうち、事業認可された都市計画街路事業等の事業用地等を市の依頼により用地の先行取得並びに管理を行っているところでございます。このような性質上、依頼もとである七尾市が事業目的での活用する、あるいは近隣の事業が終盤または終了しており、代替地としての利用が見込めないという決定をした上で、公社から七尾市が買い戻しをする仕組みになっております。 そして、公社から七尾市へ事業用地として売却する価格は、当該土地の取得において全額金融機関からの借り入れにより賄っている関係上、取得金額に売却までの利息、管理費等が加算される額を基準とするものとなっております。したがいまして、公社における保有土地の簿価も、取得金額に利息、管理費等が加算され、年々ふえる仕組みになっております。利息、管理費等は、土地の地価にかかわりなく、保有期間が長期化すればするほど増大することから、長期保有土地の場合、利息、管理費等の取得金額に対する割合は必然的に高くなってまいります。 このような状況の中で、簿価で処分するということが非常に困難になってきておりますので、実勢価格での処分も検討していく必要があると考えております。しかしながら、実勢価格で売却する歳には、結果的に簿価との差額は市が負担することになりますので、財政状況等も考慮し、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、新聞に出ていました市有財産、土地が１回の入札で処分できず、競争入札の制限価格を下げて、再度の入札をするという件について、七尾市の考えについてお尋ねであります。 当市の土地の売却価格につきましては、近隣の取引事例や不動産鑑定士の調査を参考にして決定しております。そして、過去の売り残り物件につきましては、実勢価格に近い状態になるよう時点修正等で価格を下げ、再度公売するという形をとっているところでございます。 最後に、市の遊休資産の有効活用すべく、庁内プロジェクトチームが
立ち上げられている中で、普通財産をどのように処分、活用を計画しているか、その進捗状況についてのお尋ねでありますが、現在、本市には数多くの普通財産がありますが、個人または各種団体への貸し付け中の物件も少なくありません。その中で、売却可能な物件については、平成17年度より実施中の行財政改革プランに基づき、売却条件が整った案件から順に公売による売却を行っているところでございます。ちなみに、今、普通財産は215件ございますが、そのうち貸し付け等に該当するものは148件ございまして、売却可能地は67件となっております。 なお、そうした中、用地面積が１万平方メートルを超える大規模財産についても、これと同じく売却を行う計画となっておりますが、企業誘致用地としての性格も兼ね備えており、思うように売却が進んでいないのが現状であります。 また、行財政改革プランの策定時に売却計画のなかった未利用地についても、市有財産の有効活用ということで、参事、補佐級の職員を中心としたメンバーで構成した庁内で包括的な検討を行うこととして、今年５月30日に設置いたしました未利用地利活用プロジェクトチーム会議におきまして、未利用地財産の調査、選定と活用方針など、基本的な枠組みの策定作業を行っているところであります。 現在、43件の物件が選定されております。その中で利活用計画がないと決定次第、一日も早く、市として積極的に順次売却を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（仙田忍君） 次に、杉本忠一君。 〔２２番（杉本忠一君）登壇〕
◆２２番（杉本忠一君） 私、不思議やな、不思議やな、何で５万人もおるのに村なんだと、そんな思いをいたしながら、この議会の直前であります８月23日、岩手県滝沢村へ、人口は約５万2,000強、人口日本一の村を伺ってまいりました。 この滝沢村は、役場と住民の相互の不信を取り除くために、行政の中身をすべて見せる、そのことを方針にしながら、徹底的に情報公開を進めておられました。その姿を見習おうといたしまして、全国の役所、議会の関係者が視察に訪れるようになっておりまして、注目の自治体でございました。 以前は雰囲気が暗く、窓口の対応も遅いと、現在の姿からは想像することなどできないほどに評判が悪かったそうでございます。そのようなところに、民間の厳しさ、行政の経営を企業経営に見立てた行革をと、94年12月の選挙で勝利をされました民間出身の村長が初登庁の際に、職員に対しまして「弊社の皆さん」と呼びかけをいたしました。そのことが住民の間でいまだに語りぐさになっているということでございました。 もうこの呼びかけの一言でおわかりになるかもしれませんが、さらに村長は、役場が変わらないと住民の信頼を得ることができず、住民の自治への参加意識が生まれるものではないという、そんな信念を持たれまして、まず縦割りであったところの組織の見直しを行うために、99年度に係長職の廃止をいたしております。 それと、環境問題につきましても、国際規格のＩＳＯを、品質の管理規格についても取得を図りまして、これらの毎年少しずつ高くなるハードルに対しまして、それらをクリアをしていく、その努力をすることをもって職員の意識がここでも大きく変わったそうでございます。 さらに、少々長くなりますことをお断りをいたしまして、昨年より私たちは研修の受け入れをお願いし実現をした研修でありますので、もうしばらく、全国の自治体から滝沢村方式と注目され、地元の住民から確実に信頼を増し、支持が得られている、そんな肝心なところに対し、少々申し上げてまいりたいと思います。 どこの自治体でもそうであるように、滝沢村も地域別に10カ所の地域に分けられておられました。分かれている10の地域にそれぞれにまちづくり推進委員会が組織をされ、自治会やＮＰＯの方々、まちづくり委員会の方も加わってつくられた委員会でございました。ここまでは、当市の地域審議会と比較をいたしまして、珍しくも何ともないことではございますが、滝沢では議会議員とその地域に住居を構える地元の行政の職員が加わっておることが、当市と大きく異なるところでございました。 議員も職員も加わっているということでございます。地域より、委員会を通しましてそれぞれの目指す地域の姿について、こうなんでありますよ、こうですよと、平成12年度に住民が主体となった基本方針と地域ビジョンというものがまとめられております。まとめられたものは25年後の滝沢村のそれぞれの地域の将来像である「滝沢地域デザイン」と称しまして、これらの具現化を図るために、平成17年度より10年間で達成見込みのある項目を抽出し、それを住民と行政側との役割を分担し、推進をいたしておりました。 次に、首長をはじめとする役所の職員と議会、それに住民との役割と連携のところでございますが、村長の選挙公約、マニフェストに沿ったところの政策の推進のために、役場当局の職員の方々がまちづくり推進委員会の地域担当者として、まちづくり推進委員会の事務方の仕事を受け持っておられます。昼は役所の担当職をこなし、夜はまちの委員会の一員として加わっておる点が、当市と大きく違うところでございました。それは、住民感覚が職員に対しそうさせていることだと思いながら、住民の中に入り込んでまちづくりに努めている職員の方々の姿勢には、見習うこととしなければなりません。 一方、滝沢の議会では、ひとりよがり、自分だけの思い、独走、何も人と関係のない自分だけの独走がまかり通らないように、議会は地域住民や行政とひとしく
地域づくりのビジョンを共有し、共同作業を中心として活動を行っているとの日常行動につきましても、お聞きをしてまいりました。議会議員の理想に近い姿でもあると思ってまいりました。 また、我々議会のどこにでもあり得るあり方の中で、発言者は必ずといってよいほどに、市民の皆さんが、住民の方が何々を言っているので、そういうことでありますのでと前置きをし質問を行っておりますが、もちろん私すべてとは申しませんが、果たしてと思うところが感じられることも多いわけであります。議会の責務は、行政の欠けている点を指摘をさせていただく場合でも、代案を示すべきであります。行政はこうであるけれども、我々はこういうことでいかがでしょうか、そういうことを申し上げたいのであります。住民の中にある問題を優先をしている滝沢の議会活動につきましても、議会の改革のため、大いに参考とさせられてまいりました。 また、当市でも、住民主義を変えてもらわなければならないこともございます。１票欲しさに、住民にすり寄った行動を行っていないのか、問いただす必要もあろうと思っております。 以上、東北の地、日本一の村滝沢から学び得ました一部を申し上げ、通告に従ってお尋ねをしてまいります。 まず、１問目、七尾港の整備振興のこととそれに連なるポートセールスの実態について、担当部長にお尋ねをしてまいります。 これらのことについての18年度の事業報告、その内容のところから申し上げ、お聞きをいたしてまいります。 １つ、視察事業といたしまして、10月３日、石川県港湾協会の北海道の小樽、室蘭、苫小牧の県外港湾視察と10月13日、同じく協会の重要港湾先進地視察の島根県の浜田港の件について、それぞれの主たる目的について聞いておきたいと思います。 ２つ、総会と称する５月24日、日本港湾協会の高知での総会、それから７月11日、新潟・糸魚川で開催の日本海北陸地区港湾整備促進連合会の総会の件につきましても、聞いておきたいと思います。 ３つ目、８月21日に行った県知事に対する要望活動の効果について伺っておきます。 ４つ目、年間四、五回行われている七尾港振興研究会のその内容についてでありますけれども、それらも伺っておきたいと思います。 それぞれ参加をして、どうなのか。研究会ではどんなことを研究しているのか。とりあえず、以上申し上げました、その協議会や協会、促進連合会の事業に参加をされまして、どのような効果と期待を持って当市の港湾に活力を生み出していかれるのか、お聞かせをいただきたく思います。参加することに意義があるなら、期待もいたしません。 次に、秋と冬の時期に行われているポートセールス事業につきまして、マンネリ化の感が否めません。効果も上がっておらないようでございます。新たな戦略を携えたセールスが必要ではございませんでしょうか。議会とともに研究会をつくることも策であります。今までに、港の重要性からいたしまして、そういうものがないのがおかしいことだと思っております。 部長には、こんなことは市長に進言をすべきでありますし、そんな姿勢というものは当市のほとんどの職員にありません。逆に言えば、変化を求めません。滝沢村の部課長は、村長の意を酌んで、朝８時から現場の末端まで指示が行き届くように会議を行っております。言われなくてもそうでなくては、日曜日もない市長はたまったものではございません。もっとトップの意を理解し、行動すべきであります。 少しそれましたが、ポートセールスがもたらした実績の薄さが目につきます。そんなことで、新たな試みを加えた戦略を伴ったセールスの変更の必要性を申し上げまして、この点についても聞いておきたいと思います。 それから、議会側から今日までに幾多の港湾に関係した問題の提起についても、その中身に対する検証がございません。当局執行部の特に職員の体質が変わらない、そんな思いをいたしております。何十年も、この市だけではございません。国をはじめとする役人、そんなところを指摘させていただきまして、次に移りたいと思います。 通告の２問目は、同僚議員石川議員がほとんど申し上げましたので、省きます。 ３問目に入ります。 最近の
子供たちの学校における態度は、皆さんも十二分に御承知のとおり、昔のように教師の言うことを素直に聞きません。自己中心でございます。学校にすぐ怒鳴り込んでくる保護者、善悪も判断せず、時には訴えてやるぞとわめき散らす者もいて、情けないことが起こっております。現場の教師は、これらのことに対する
教育委員会の対応が的確性を欠くこともあわせ、萎縮をして、
子供たちが学校を終了し、社会に出た際に必要なことをすべて教えるという、愛情が薄れておるのが現状でございます。 それに、引きこもり、家庭内暴力、過食・拒食等の件につきましても、また、家庭内の子供と親との間に起こる不祥事は、とんでもないことが起こっております。子供が、適当かどうかわかりませんが、まともでないと思うことが多々起こっております。関係者をはじめとして、我々はしっかりしなければなりません。 したがいまして、今申し上げましたことを表現する
子供たちの件につきまして、それは大人の側に、さらにその親に原因があるとも言われておりますが、釈迦に説法かもわかりませんが、子供の特に身近な親、家族が子供に与えている影響について、重く受けとめる必要が言われております。 戦後、教育改革として、昭和30年代には経験主義から系統的学習が推進をされました。40年代には調和と統一なる教育との方針をもって、道徳教育の特別な活動を推進をいたしております。50年代には、ゆとりと充実した学校生活を進めてきております。平成に入りまして、新しい学力観に役立つ教育と個性の重視の方針が図られました。 申し上げましたとおり、その時代時代に最良だと思われる教育の改革が行われまして、推進をされましたが、目指したところと違う逆の結果を招いてしまいました。私は疑問に思っております。もう一般の国民・市民にわかりにくい教育論議は必要がないのでは、単純で明確な、だれにでもわかりやすいものであるべきだと思っております。 それでは、ここで質問の結論を申し上げてまいります。「子供は大人を見て、親を見て育つ」という格言に基づいて、大人が、そして親が変われば、
子供たちが変わるのは必然でありますので、学校の
教育現場で既に保護者との連携の試みも当然行われているでしょうが、本音で行っておるかどうかであります。今のこんなことをやっておったら、次の七尾を背負う人材が育つのか、心配であります。少しずつでも正していく、そんな風潮が市全体からわき立つようになってほしい、そんな思いであります。 そこで、同窓会、保護者会、ＰＴＡの方々と本音で本物を語り合うということで、
子供たちに愛情を込めて、将来役立つ教育のすべてを身につけてもらうために、
教育現場の指導に当たる方がやりやすい環境を、14日の等政会の代表質問の垣内議員に答弁されていた教育長の何々の検討委員会を
立ち上げるということについても、実効性に乏しく、私には余り理解をすることはできません。 生き物の教育問題、戦後行われた私たちの時代の
学校教育のような、教師と生徒・親との関係は理想でございました。理論の先行のようなことをするのではなく、教育長、ずばり申し上げます。オンリーワン、七尾市の「親育」という教育改革、その
取り組み推進を申し上げ、私、実行を見守っていくことといたします。 以上、とりあえず私の質問を終わります。
○議長（仙田忍君）
三浦教育長。 〔教育長（
三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（
三浦光雄君） 杉本議員の質問にお答えをいたします。
教育現場における「親育」システムづくりの必要性ということでございますが、まず近年、核家族化が進み、家庭での教育力の低下、生活習慣の乱れが叫ばれており、昨年度施行された新教育基本法では家庭教育、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携・協力の重要性が盛り込まれております。 私ども
教育委員会といたしましても、この
取り組みを第一と考えて位置づけております。この４月に入りましてから、
武元市長の強い要望により、この５月より地域教育力向上対策事業を七尾市９中学校区で実施をしております。学校と家庭、地域の三者が連携し、地域を挙げて教育力を向上させていくための具体的な対策を協議、そしてさらに実践をしているところでございます。 その一つの例といたしまして、例えば東部中学校校区、これは山王小、天神山小、東湊小の３つの小学校から来ている東部中学校の地域教育力向上対策のスタッフなんですけれども、例えば保護者代表、学校評議員、民生委員、保護司、学童スポーツ委員、石川県青少年育成推進指導員、それから公民館長、子どもと親の相談員、このような方が集まって、何回かもう協議を重ねておりますけれども、例えば今、大きな社会問題にもなっている不登校の問題を話をします。例えば、私の方からも、不登校の子供、家庭との連絡を切らないでほしいという、校長先生方に問いかけると、校長先生方の中には、例えば担任または教頭・校長が家庭訪問しても、お父さんとお母さんの考え方が余りにも違う、価値観が違う。そこまではまだいいんですけれども、最近はどういう言葉が返ってくるかといったら、会ってくれない。子供が引きこもって会ってくれないんじゃなくて、親が会ってくれない。このような状況にあるわけです。 それで、例えば今の参考例として東部中学校の方では、３つの小学校の校区の主な方々に集まっていただき、本音で助けてくれという形で、皆さんに真剣に考えてもらっていると。現在、不登校19名いたのが、もう３日後ぐらいには２名が出てくるようになったと。これは、地域の方が直接その保護者にかかわって親を説得した一つのあかしだろうと思います。 私の家の前にもこんな看板があります。「地域の子、あの子もどの子もみなわが子」という形で、各町会長をはじめ、または町会の子供会の方々が、地域の保護者の方に現場でスクラムを組んでやっていこうという、一つのあかしのキャッチフレーズだと思っております。 そのほかに、私どもが今取り組んでいる、先般お話ししましたように、小学校の保護者６名と小学校の先生方６名、これは
小学校部会、それから中学校部会は、やはり保護者６名と先生方６名で、合計24名で伸ばせ七尾っ子プロジェクトチームを
立ち上げております。今の
子供たちの家庭生活が本当に基本的に規則正しい生活を送っているかどうか、そういうところのチェックをかなりかけております。例えば、早寝、早起き、朝ごはんなど生活リズムの向上や、家庭での学習習慣を定着させる、そういうことも含めて、一つの目指す七尾っ子のものを提示していただく。このプロジェクトの最終段階では、学校・保護者が有効的に活用できる情報を13小学校、９中学校が共有化すると。そして、家庭教育力の充実に努めてまいりたい。このような形で今現在、
教育現場では取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） 尾田産業部長。 〔産業部長（尾田光生君）登壇〕
◎産業部長（尾田光生君） 七尾港の整備振興について、また、ポートセールスの実態について、数点御質問がございました。 まず、１点目の視察事業についてでございます。特に、平成18年度の七尾港整備振興促進協議会の事業を中心とした視察でございます。 まず、10月３日には、県の港湾協会主催の県外の港湾視察、また、10月13日には浜田港の視察を行っております。 まず、視察の目的でございますが、一般的に百聞は一見にしかずと申します。そういうことで、目的としましては、やはり他港を見ることにより日本の港湾情勢の理解、あるいは他港を見ることにより七尾港を客観的に見られるんじゃないか。また、今後、七尾港の目指すべき方向性などが確認できるのではないかということで、私どもは有意義だというふうに考えております。 また、このような視察事業につきましては、他の港湾関係者等々も視察に出向いております。そのような意味から、他の参加者との交流も大変大事な目的であり、成果にもつながるというふうに考えているところでございます。 ２つ目の島根県の浜田港視察についてでございます。 この目的につきましては、国土交通省の七尾港利用促進調査の中で、近似した港におけるコンテナ化対応港として浜田港がリストアップされております。そのような観点から、七尾港もコンテナ化対応を目指していることから視察に至ったわけでございます。 なお、簡単に浜田港の状況でございますが、浜田港につきましては、明治32年７月に開港場に指定されております。また、昭和32年には重要港湾に指定されているなど、七尾港と大変似ているという歴史があります。 取り扱い貨物でございますが、木材が主要品目の60％以上という状況、また、コンテナ貨物が全体の0.4％にとどまっているということ、また、コンテナの荷が平成13年度から稼働しているんですが、下がってきているということ、また、定期航路が開設されている日本の港61港のうち、実績率が第59位だという、そういう低迷している。また、企業集積が少なくて、大口貨物がないことなどが苦戦の原因の一つ。また、浜田港につきましては、松江市とか出雲市などから100キロメートル以上離れております。それとまた、高速道路網がないという、そのような状況、七尾港と似ている点もあります。 そのような状況から、浜田港の視察に至ったわけでございます。なお、参加団体につきましては、市、商工会議所、荷役会社の３団体で臨んでおります。 それで、具体的には、コンテナ対応に向けた
取り組み、コンテナ施設の概要、取り扱い状況とポートセールス、定期航路の維持、また、県や市の支援体制など、広範囲にわたって浜田港の
取り組みを学んできたところでございます。今後の七尾港のコンテナ化対応についても、十分今後も生かしていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、総会等の参加についての御質問でございます。 日本港湾協会総会とか日本海北陸地区港湾整備促進連合会の総会等へ出席しております。もちろん、このような協会等につきましては、七尾市も会員でございます。それぞれの総会議案への審議参加はもちろんでございますが、このような総会につきましては、やはり国とか港湾関係機関からの参加者がたくさん参加しております。そのような方々との情報収集あるいは意見交換、さらには要望等を直接言える絶好の機会だというふうに私どもは考えております。そのような目的、機会をとらえまして、また七尾港の振興についても積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えております。 続きまして、３つ目でございます。８月21日、石川県知事への要望活動についての御質問でございました。 御承知のとおりだと思いますが、七尾港の港湾管理者は石川県でございます。そのような意味からも、地元七尾市としての思いとか考えを伝える意味からでも、このような要望活動は大変重要であるというふうに考えております。 また、七尾港にも国直轄の事業が入っております。そのような観点から、県と市と強い密接な連携をもって、このような直轄事業も進めなければなりません。そういう意味でも、知事さんへの要望活動については、これからもしっかりとやっていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、七尾港の振興研究会はどうなっているんだという御質問でございます。 この研究会につきましては、平成18年度から開催し、七尾市、やはり商工会議所、荷役会社の三者により研究会を重ねてきているところでございます。テーマは２つございまして、まず１つ目、物流港としてのコンテナ化実現のための調査研究を行っております。この一環として、先ほど話をしました浜田港を視察してきているところでございます。 次に、観光港としての客船の誘致に関する調査研究を進めてきております。具体的には、七尾港のオリジナルな観光コースの研究開発を進めております。具体的には、七尾市内で半日どのように時間を過ごせばいいのか、また、能登方面、金沢方面、富山方面への観光コースの研究開発をしまして、客船会社への実はポートセールスも私も行っております。そのようなポートセールス時に、具体的な観光コースの提案を行ってきたところでございまして、今後とも研究会を継続して、進めていきたいというふうに考えております。 次に、ポートセールスでございます。 ポートセールスにつきましては、昨年10月に名古屋及び大阪でポートセールスを実施してきました。とりわけ、東海北陸道の全線開通や
能越自動車道の事業進捗を視野に入れまして、昨年度初めて名古屋の木材商社等を訪問してきているところでございます。また、本年２月には、石川県とともに東京で18社が参加してポートセミナーを開催した後、商社、貿易会社、客船代理店へのポートセールスを実施してきたところでございます。 この中で、平成19年度内に大田地区大水深岸壁の暫定供用、また、矢田新地区における耐震強化岸壁の暫定供用、さらに繰り返しますが、東海北陸道の全線開通や
能越自動車道の進捗、七尾東インターの設置など、七尾港と高速道路網が飛躍的に結びつけられる、そのような環境を強くＰＲしてきているところでございます。 しかしながら、御指摘のとおり、マンネリ化については十分感じるところがございます。特に、国土交通省の方々と私どもが内々話をしている内容ですが、例えば七尾港の機能はどうするんだと、近隣では金沢港とか富山港がございます。そのような近隣の港湾との機能分担など、やはり今後考えていかなければならないんじゃないか、そのような意味での七尾港としての戦略性が求められているところでございます。そのような機能分担等も、今後、議会の皆様方と十分御相談しながら、機能をしっかりと持ち、戦略的に今後ポートセールスに臨みたいというふうに考えております。 また、御提案の議会との研究会でございますが、七尾港研究会を重ねてやっております。そのような方向におかれまして、また議会の皆様方と意見交換をする場も考えていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） 次に、木下敬夫君。 〔１番（木下敬夫君）登壇〕
◆１番（木下敬夫君）
発言通告書に基づきまして、４点質問をさせていただきます。 まず、１点目に、みなとの賑わい創出担い手育成事業について質問いたします。 能登食祭市場がみなとオアシスの認定を受け、にぎわい拠点として形成するために、
地域資源を活用した七尾まち歩き旅を仕掛け、まちじゅうに散策するためのサイン表示、マップ作成などで観光客の回遊性の向上に取り組むと、市長の提案理由説明にもあります。 この事業は、まちづくり機関七尾街づくりセンターに事業委託をし、マリンシティ推進協議会と連携をして、まち歩きモデルコースの設定やガイドの育成、能登食祭市場内に案内窓口を開設などを進めるとあります。 私も一員でありますが、マリンシティ推進協議会では今年度、国土交通省北陸地方整備局、金沢港湾航空整備事務所との間で、平成19年度全国都市再生モデル調査という、北陸新幹線を視野に入れた、そして首都圏へのマーケティングリサーチとして位置づけする活動をいたします。 北陸新幹線建設促進同盟会によりますと、新幹線は遅くとも７年後の平成26年度までの完成を目指し、建設工事が進められているところでありまして、最高時速260キロの場合、東京・富山間が約２時間10分、東京・金沢間が約２時間28分で結ばれます。能登空港は現在、166席定員で１日２往復、664名が最大ですが、搭乗率70％といたしますと、１日平均約460名の利用であります。飛行機に比べ、運行本数も多く、待ち時間の少ない新幹線の利便性は従来より大幅に増加をいたします。 現在、首都圏からの誘客は難しいと考えられておりますが、新幹線開業により、市場が大きくさま変わりすることは確実であります。金沢市だけをとってみましても、開業に向けたまちづくり、そして民間資本の増強などを見ても明らかであります。経済効果３兆円が見込まれる中で、七尾市もこのチャンスをつかむことが緊急の課題でありまして、今から行動していかなければ、７年後の開業には間に合わないと考えております。 七尾市の将来像であります「七尾湾と温泉をいかした能登から世界への架け橋～人が輝く体感交流都市～」の交流プログラムを実施中でありますが、これを実現するためにも、人が能登半島、そして七尾に来ていただくことが必要であります。 こうした中で、マリンシティ推進協議会は、集客の一つの手段といたしまして、（仮称）万葉の海道クルーズと銘を打ちまして、海上交通を活用したモデル調査事業を計画中であります。海上からの景観はもちろん、七尾西湾のカキ棚、能登島のイルカウオッチングなど、許せる限りのものを取り入れたマーケティングリサーチを計画いたしております。 こういった中で、みなと賑わい創出担い手育成事業の目標がどのようなものであり、そしてまた、まちづくり団体とどのように連携していくお考えなのか、伺います。 また、観光客の回遊性の向上に向けてでありますが、でか山、でか小屋の再生などの拠点づくりの民間活動が少しずつ進行しておりますが、現在の
地域資源を掘り起こしただけでいいのか、より一層魅力的な拠点の開発が必要ではないのか、そういった考えも、あわせて御答弁をお願いをいたします。 ２番目といたしまして、市民力で地域経済を支える方策について伺います。 市長は、７月の広報ななおの「とーくあばうと」のコーナーにおきまして、地域力で空洞化をとめようと述べておられます。中心市街地の空洞化、農村・漁村の空洞化について、これを阻止して、生き残るために物と金を地域内で循環させるシステムづくりが必要であると。そのための地域力は七尾にたくさんあるという認識でありました。私も、大変もっともなことだと思っております。 しかし、このシステムづくりについて異論はありませんが、６万七尾市民が一人一人この地域の経済を少しでも支えるんだ、一つでも多くの地元の産品を購入しようという気持ちになっていただく呼びかけ、そして地域で商業活動されている方々が、一人でも多くのお客さんに自分の店・企業を利用していただきたいと努力をしていただくことが必要ではないかと思います。 そこで、この地域力で地域経済を支えるシステムについて、どのようなお考えがあるのか。そして、だれがつくり上げるのか、市長にお伺いをいたしたいと思います。 ３番目につきまして、雨水の排水対策について質問いたします。 先月８月31日早朝の集中豪雨におきまして、七尾市全体でも道路の冠水などの被害が、短時間ではありましたが、多数あったと聞いております。中心市街地でも御祓地区、特に三島町でも店舗と民家の床下浸水があり、排水溝からあふれ出した水が道路に約40センチほどにもなりました。朝の通勤時間と重なり、車、人の往来に支障を来しました。担当課の方でも、この地域の状況は十分把握されておるわけでありますが、根本的な解決にはなっておりません。 排水のための２基のポンプが作動していたにもかかわらず、水が道路から引くのに40分以上かかりました。御祓地区の大規模な排水路計画も以前からあるようでありますが、20億近くかかるような事業では、当面実現を望むものではありません。 生駒町、阿良町、米町、三島町の排水路が一つに集中いたしまして冠水を引き起こすことに、当該地区の住民も不安を隠し得ません。さらなるポンプの増設、あるいは水路の見直しを考えておられないのかを伺います。 もう１点、排水路計画につきましてお伺いいたします。 小島地区に来年春、開発会社グリーンステージが開業を目指して建設予定の商業ゾーンの雨水排水対策について質問いたします。 七尾市当局と開発業者との協議は終わっているということでございますが、約9,600坪の広大な大規模開発の雨水処理が現在のなぎの浦地区の２本の排水路で賄えると、西湊地区での説明会ではありました。しかし、現状のままでも、小島地区から要望書が提出されているとおり、排水障害を起こしております。雨水がかなり土壌にしみ込んでいたこれまでとは違い、アスファルトに降った雨が高低差のない－－あるところによりますとマイナス30センチの海抜である地点がたくさんあるということでありますが、高低差のないなぎの浦地区に支障なく流れ出るとの状況が生まれるとは思いません。特に、８月、９月の潮位の高いときはなおさらであります。 開発業者との交渉内容も含め、今後の具体的な雨水対策についてどのようになっておるのか、伺いたいと思います。 ４番目といたしまして、行財政改革プランの随時の検証と見直しについて質問いたします。 この改革プランも３年目に入っておりますが、能登半島地震、三位一体改革の進行など、内的・外的要因によって状況が刻々と変化する中で、持続可能な健全な財政運営に大いに腐心をされていると思います。 また、安倍首相の突然の退陣により、国の「経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～」の実行も、どういう方向に向かうのか、注視の的であります。 当初予定していた歳入歳出計画が予定どおりとはいかず、検証と見直しの意見は以前から議会でも議論されているとおりであります。改革プランには、全市一丸となって耐えていかなければなりませんが、これまでの行財政改革プランの効果がどのような面で、どのような効果をもたらしているのか、具体例を挙げて御答弁をお願いをいたしたいと思います。 最後に、このプランの推進に対しまして、立案の精度を高めていただきたいという要望についての質問をいたします。 公共施設の統廃合計画の中途変更や、午前中、
杉森議員の質問にもありました新ごみ袋の態様変更など、議会で審議してきた計画が、市民の皆さんの声を聞くことによって形が変わってしまう事例の多さに疑問を感じ得ません。市民の立場に立った政策を推し進めていかなければならないことは当然のことでありますが、行政運営にぶれが生じてもいけないのは当然であります。 立案時にこれまで以上に諸条件を精査した上で提出、あるいは議案提出をしていただきたいことを
武元市長にお伺いいたしまして、私の
一般質問とさせていただきます。
○議長（仙田忍君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時００分
出席議員（２７名） １番 木下敬夫君 ２番 岡部俊行君 ３番 礒貝和典君 ４番
政浦幸太郎君 ５番 池岡一彦君 ６番
瀧音弘信君 ７番 杉木 勉君 ８番
杉森克夫君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 大林吉正君 １４番 古田秀雄君 １５番 石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 田浦勇吉君 １９番 中西庸介君 ２０番 今田勇雄君 ２１番 中西 博君 ２２番 杉本忠一君 ２３番 木下孝輝君 ２４番 木下 彬君 ２５番
瀧川正美智君 ２６番 高瀬義則君 ２７番 石倉喜一君
欠席議員（１名） ２８番 仙田 忍君
△再開
○副議長（大林吉正君） ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） それでは、午前中に質問をいただきました木下敬夫議員にお答えをいたします。 私に対する質問は、１点目は、市民力で地域経済を支える方策について、具体的なシステムはどうなのか、だれがつくるのかと、こういうことでございます。 私「とーくあばうと」で書きました、地域力で空洞化をとめようということについての質問でございますが、本当に中心市街地の空洞化、同じように農村も山村も漁村も、空洞化が進んでいるわけでございます。空き店舗や、あるいはまた農山村の耕作放棄地、さらには山林の荒廃等、どこもここもまさにこういった状況があるわけでございますが、これを何とか元気を出して、空洞化をとめようという形で書いたわけでございますが、まさに市場競争といいますか、市場原理の中で、安いとか便利だとか、そんなものだけがひとり歩きするような、そういった経済の流れになりますと、この地方ではますます空洞化が進むだろうと。そういう中で、我々はやっぱりこの地域の中で生活をし、そしてまた生産をし、消費をすると、そのことをもう一度考え直す中で、地域の中で物もお金も循環させるシステムが必要だろうと、こういうふうに思っておるわけでございます。 ところで、そのシステムをどういう形で、だれがつくるのかということでございますが、これはやはりだれもつくってくれない、市民一人一人が考えなきゃならないことでありますし、企業もそうであります。行政としては、こういった状況をいろんな形で市民や企業の
皆さん方にお願いしていくといいますか、あるいは仕掛けていく、そういうことをしていかなきゃならないというふうに思っています。 そんな中で今、行政の役割といたしまして、地域の中における経済を再生しようという形で取り組んでいるのが経済再生プロジェクト事業でございます。これは、地域の中におけるいろんな資源や、あるいは企業の技術やノウハウをお互いに活かしながら、あるいは異業種交流を進めながら、新しい商品開発や新しいマーケティングに向けた
取り組みというものが求められていくのではないかというふうに考えるわけでございます。 そしてまた、行政として我々できることは、今の経済再生プロジェクトもそうでございますが、経済的には七尾市と中能登地区が一つの昔からの経済圏でありますので、七尾市と中能登町の広域的な産業振興を図っていこうと、こういう形で今振興ビジョンも
立ち上げて、民間の
皆さん方や産業団体、行政、あるいは大学の先生も入っていただいて、新しい
地域資源を活かしたアクションプランを進めているところであります。 そしてまた、今、行政でできることといえば、例えば学校給食で地域の食材を生かすことであるとか、あるいはまた今、能登野菜をＰＲしようという形で、いろんなブランド化のための
取り組みもいたしております。これも、まさに今、こういったシステムづくりの一環であろうというふうに思っております。 そして同時に、今、旧市街地といいますか、七尾の市街地の中でも、自分たちの商売、商店街をもっともっと活性化させようという形で、いろんな
取り組みをしていただいております。こういったことも、まさに地域の中で物と金を循環させるシステムをつくっていくことにつながるのではないかというふうに思っております。 特に、一本杉の町会長さんもきょうは傍聴においでますけれども、一本杉の町会を中心といたしました一本杉通りの振興のいろんな
取り組み、花嫁のれんをしたり、あるいはまた、ごみゼロ作戦であるとか、あるいは地域を存続していくためのいろんな、千年憲章をつくられたとか、まさにこういったことが地域の中で、人と物と心が地域の中で循環していくシステムにつながるのではないかというふうに思っています。 こんなことは、まさに地域の市民一人一人が具体的な形で取り組んでいく中からシステムというものがつくり出されていくのではないかというふうに思っております。これは、行政といたしましても、いろんな地域の先進的な事例でありますとか、あるいは
取り組みを
情報提供させていただくなり、あるいはまた、それぞれの地域や業界でできないことを行政がいろんな形でコーディネートしていったり、仕組みづくりについてのお世話をするということができるかと思っております。 そのような意味で、まさにこの地域の地域力がシステムづくりの一番肝心なところだろうと思っておりますし、七尾にはそういった地域力、すばらしいエネルギーがあると思っておりますので、議員にも、ひとつまた今後ともそういう視点でいろいろと御指導いただければありがたいと思っております。 次、２点目は、行財政改革プランの検証と見直しについてということでお尋ねをいただきました。この行革につきましては、ことし３年目に入るわけでございますが、行革の効果がどのような形であらわれているかというお尋ねでございます。 これは、平成17年から平成21年までの５年間における財源確保を目標といたしましたプランでございました。言うなれば、毎年30億前後の資金不足が生じるという状況の中で、これをいかに解消するのかと、そのための行革、そして同時に、これからの時代に求められる行政のあり方というものも踏まえながら、行政を見直ししていく中から財政改革をしていこうという形で取り組んでおるものでございます。 現在、この策定以降、いろんな要因が変わったことで、この行革プランも見直しをしなきゃならないことについては、これまでも申し上げてきたとおりでございます。見直しをしなきゃなりませんけれども、これまでの中でどのような効果があったかということを申し上げるとすれば、やはり人件費などの義務的経費が大幅に削減をされたということではなかろうかと思っています。 そういう意味で、19年度当初予算編成では財政調整基金の取り崩しをしなきゃならないという状況でありましたけれども、幸いにも取り崩しをしないで予算編成ができたということも一つの効果であろうと思っています。そのことによりまして、基金残高も、平成18年度までに取り崩しをして、それでもなお足りないという状況でありましたけれども、18年度末８億1,400万円の残高を残して、さらに減債積立基金についても７億9,800万円の残高を残して繰上償還の原資を確保することができたと。これも、行革の一つの大きな効果であったと思っております。 しかし、現実には、今般の能登半島地震におけるいろんな対応等で、この財政も改めてまた見直しをしなきゃならない状況であります。今、この見直しを庁内で行っているところでございますが、そういう状況の中でさらに行革を進めていこうという形で、きょうもお尋ねがありましたように、公共施設の統廃合や処分等も一日も早くやっていく中で財源確保に努めていきたいというふうに思っております。 しかし、いずれにいたしましても、市民の
皆さん方に行政サービスの低下や、あるいは行政に対する不安や不信を招くことのないように、最大の努力をいたしているところであります。 そういう状況の中で、先般の中島保育園の統廃合の問題や、あるいは先ほどのごみ袋の変更等について、行政がいろいろと計画を途中で変更する、そのことによってぶれるようなことはいかがかというお尋ねもございました。これにつきましても、大変厳しい財政状況の中で、できることならばこういう方向でいきたいというものを行政として計画を立てるわけでございますが、やはり状況に応じて、住民の
皆さん方からいろんな要望や意見が出てくれば、やはりそれに対してきちっと対応していかなきゃならないというのも我々の仕事であろうと思っています。 そういう中では、別に右往左往するような形ではなくて、きちっとそれはやっぱり
皆さん方の意見や、そしてまた議会の
皆さん方の意見を踏まえて対応させていただいておりますので、そのことについて特に私は御迷惑をかけることには至っていないと、このように理解をいたしておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 あとは、それぞれ部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大林吉正君） 尾田産業部長。 〔産業部長（尾田光生君）登壇〕
◎産業部長（尾田光生君） みなとの賑わい創出担い手育成支援事業について、２点ございました。 まず、今年度、七尾っ子の関係として採択されましたソフト事業としまして、まず１つ目、みなとの賑わい創出担い手育成支援事業、これは国土交通省の港湾局のモデル事業でございます。これは、七尾市が事業主体となるもので、事業費が120万円でございます。 もう一つは、全国都市再生モデル調査事業でございます。これは、内閣官房都市再生本部の支援事業でございます。これは、マリンシティ推進協議会さんが事業主体となります。具体的な事業名といたしましては、七尾港を拠点とした海の観光による七尾復興可能性調査事業というふうに聞いているところでございます。 この２つの事業とも、七尾港のみなとオアシス七尾「能登食祭市場」を玄関口といたしまして、中心市街地のにぎわいなどをつくり出していくという事業でございます。 まず、最初のみなとの賑わい創出担い手育成支援事業につきましては、
地域資源や交流拠点を結ぶ魅力的なコースづくり、そのコースをわかりやすくするサインやマップづくり、また、玄関であるみなとオアシスの食祭市場にインフォメーションを設置するなどの検討を行いまして、さらにこれらを使いましたにぎわいをつくり出す人材を育成することを目的とする事業でございます。 なお、担い手につきましては、三、四名を目標として育成していきたいというふうに考えているところでございます。 一方、都市再生モデル調査事業につきましては、七尾港からまちなかへのモニターツアーの実施、あるいは七尾港を拠点とする観光の連携、また、七尾マリンパークの魅力づくり実験イベントの実施など、七尾港の観光拠点化に向けた調査実験事業であるというふうに聞いているところでございます。 この２つの事業につきましては、それぞれ個別に取り組むのではなく、双方の事業の相乗効果をねらい、また、お互いに不足することを補いながら進めていくものであります。このような意味からも、マリンシティ推進協議会を中心としまして、まちづくりに取り組んでいるさまざまな団体とも連携が不可欠であるいうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、回遊性の向上の件でございます。 港と中心市街地の回遊性が向上しないのは、まず港と中心市街地の動線が不明確であるというふうに考えております。また、能登食祭市場に来た観光客が市内のどこへ行けばいいかという、そのようなわからないことも一つの要因だというふうに考えております。それから、そこへ案内するガイド役がいないということが大きな要因として挙げられております。 このような現状を踏まえまして、みなとの賑わい創出担い手育成支援事業においては、観光団体、商店街、ボランティアガイド等、関係者と一緒に委員会を
立ち上げまして、まちなかに点在する
地域資源と手を結ぶ七尾まち歩き旅コースづくり、七尾まち歩き旅のサインやマップの作成検討、ガイド役となる人材育成、また、みなとオアシス七尾「能登食祭市場」でのインフォメーションの設置検討、また、市街地における魅力的な拠点づくりなど、仕組みづくりや仕掛けづくり、また、人材育成が必要と考えております。 この支援事業を活用しながら、中心市街地の回遊性の向上に努めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（大林吉正君） 山元上下水道部長。 〔上下水道部長（山元英雄君）登壇〕
◎上下水道部長（山元英雄君） 木下敬夫議員の３番目の雨水排水対策についてのお尋ねにお答えいたします。 １番目の御祓地区の雨水排水対策でありますが、御祓地区においては近年、突発的な集中豪雨により一部の地域で道路冠水、周辺住宅の床下浸水被害などが発生しております。現在の三島排水ポンプ場でのポンプの増設など検討してきましたが、ポンプ室の改修及び附帯設備設置のための用地確保が困難な状況であります。 御祓地区には雨水排水対策の将来計画として、旧保健所跡地に御祓排水ポンプ場を新設及び排水路の改修計画がありますが、建設に際しては20億という多額の建設費が必要となります。当面は既設ポンプ場及び雨水排水路の日常の適正な維持管理を行い、また、大雨が予想される場合は、常に委託業者との連絡をとり、ポンプ室のスクリーン清掃など初期対応の徹底を図り、排水ポンプを効率よく運転させ、浸水の解消に努めていきたいと考えております。 今後、現在進めている下水道の汚水整備とあわせ、雨水整備についても財政計画、緊急性などを含め検討し、浸水対策に
取り組みたいと考えております。 ２点目の開発が予定されております小島地区の雨水排水対策でありますが、海技大学校七尾分校の跡地には、商業施設と分譲住宅が一体となった3.2ヘクタールの大規模な開発が計画されております。商業施設において、業者と七尾市への事前協議は７月から実施しております。この中で、開発業者に対し、既設排水路のかさ上げによる排水断面の確保、駐車場での調整池約200トンの新設による排水到達時間の遅延等の雨水排水対策の指導を行っております。 また、今後は、小島、なぎの浦の地区において、雨水排水路整備計画もあわせて検討していきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
○副議長（大林吉正君） 木下敬夫君。 〔１番（木下敬夫君）登壇〕
◆１番（木下敬夫君） 再質問を２点させていただきます。 先ほどの地域力の経済の再生の件でございますが、システムづくり、これは行政がするものでなくて、市民一人一人、あるいは企業、主催者が努力すべきだという市長の御答弁でございましたが、私も先ほど質問の中に入れさせていただきました、要はこういった地域経済を支えていくのは、やはり市民の皆さんの御協力がなければ、こういった活性化はできないと思うのでありまして、市民の皆さんに現在の七尾市の状況のことはよく御存じいただいていると思いますが、確かに先ほどの七尾市と中能登町の経済は一体だというふうな御答弁でありますが、何も中能登町のアル・プラザを想定に入れた質問ではなくて、やはり買い物ですとか、いろんな七尾の行政が発注します公共事業もそうですが、一般競争原理ばかりを追求して、七尾の業者が入らないといったような事態もあります。そういうことをひっくるめて、市民一人一人、あるいは商店の方々の御協力もいただきながら、少しでも意識づけの問題といたしまして、何とか市民の皆さんにそういう現状を理解していただきながら、この地域を市民の皆さんに支えていただきたいというふうな呼びかけの必要性もあるのではないかと思って、システムづくりが主ではありませんので、多少その辺のところの考えを市長にお願いいたしたいことが１点と。 それから、もう１点が回遊性の向上のことでありますが、私も先ほどの質問の中で、現在の七尾市の
地域資源だけではなくて、新しい魅力的な資源の創造の意味も込めて、必要性がないのかということを述べさせていただきましたが、その件についての答弁がなかったような気がいたしますので、あわせて尾田産業部長に御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
○副議長（大林吉正君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 木下議員の再質問でございますが、地域経済を支える市民力ということで、システムづくりということでございますが、システムという表現が適当かどうかわかりませんけれども、やはり市民一人一人の自覚、あるいは地域で地域を支えていくという、そういったものが必要であろうというふうに思っています。 私ども、例えば七尾の魚がうまいとか刺身がうまいとか、そんなことをいろんなところへ行って宣伝をするんですけれども、七尾へ来た方が、どこへ行ったら七尾の地物の魚やおいしいものが食べられるところがあるのかと。こういうと、なかなか十分に答えられないことがよくあるわけです。それも、やはり地域で地域のものを消費するシステムといいますか、そういったものが足りないのかなと思いますし、それから適当な量かどうかわかりませんけれども、この土地でとれたものがなかなか地元の人間が手に入らないということがあったり、あるいはまた、消費地よりか産地の方が高いというようなこともあったりしますと、これは非常にやっぱり問題ではないかなというふうに思います。 やはり、地域の人たちが地域で評価をするような状況でなければ、生産者の方もなかなか地域とのつながりがうまくいかないために消費が伸びないというようなこともあるようであります。そんな意味では、地域の中でもっとそういった情報を共有するといいますか、あるいはまた、そのためにどうすればいいかということをお互いに連携をしながらしていかなきゃならないのかなというふうに思っています。 そういう意味で、私ども行政にとりましても、行政が予算執行する上で発注をするいろんな工事であるとか物品の購入等は、できるだけ地元の企業や
皆さん方にお願いをするという形でしておるわけでございますので、これもまさに地元の中で仕事や金が回るようにしていく一つのシステムといえばシステムではないかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、地域を挙げて、地域のものをもっともっと利用したりしていかなきゃならんというふうに思っています。大型店で並んでいる品物が地域で供給できないかというとそうでもないし、至近な例、畑やその辺にあるものは捨てられて、スーパーや大型店で袋に入ったものを買ってくるという、そういう生活の見直しもしなきゃならんのでないかなというふうに思うわけであります。 いずれにいたしましても、一人一人が地域を愛し、そしてまた、少しぐらい不便でも地域のものをやっぱり購入するとか、あるいはまた、値段だけでなくて、新鮮さや安全性というようなものも大事な要素であろうと思いますし、そういったものは、お互いに地域の中で支え合っていくシステムがこの地域の経済を支えていく力になるのではないかなというふうに思っています。 お答えになったかどうかわかりませんけれども、またよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（大林吉正君） 尾田産業部長。 〔産業部長（尾田光生君）登壇〕
◎産業部長（尾田光生君） 回遊性の向上につきましては、
地域資源がないことには当然回遊性はできません。そういう意味でのまちなかにおける
地域資源というのは大変重要だというふうに考えております。 その
地域資源につきましては、まず今ある
地域資源をいかに魅力あるものに高めていくかと、そのような観点からも、行政は努力していきたいというふうに思っております。 もう一つは、やはり、ないものを新たにつくるという視点からでございます。これにつきましては、本議会で今お願いしておりますが、商店街の核となる個店の業態変更などによる改装費支援もお願いしております。今までにないものを、一つ一つつくり上げていくことも大変重要だというふうに考えております。 また、聞くところによりますと、中心市街地にはレストランも何か開店するというようなお話も聞いております。そういう視点から、民間の力もおかりしながら、活用しながら、中心市街地の
地域資源、魅力ある拠点性をつくっていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（大林吉正君）
瀧川正美智君。 〔２５番（
瀧川正美智君）登壇〕
◆２５番（
瀧川正美智君） まず、冒頭にお断り申し上げます。私の不摂生から体の不調を生じまして、調剤を服用いたしておりますことから、いくらか言葉の発声にお聞き苦しい点があろうかと存じますが、御容赦を願って、質問させていただきたいと思います。 それでは、我が北陸地方の景気動向は、富山市と金沢市に北陸新幹線建設の影響を受けてきた様子でありますが、私たちのまちでは一向にその気配は感じられません。したがって、就職のため、あるいは出稼ぎに加賀方面や都会に出かけ、その地で定住せざるを得ない状況が続き、ますます人口の流出に拍車をかけられているものであります。今や、地方の実情は、車社会の発達で鉄道交通の衰退を招き、さらなる市町村合併や学区と学校統廃合問題が打ち出されるのも、地方の元気のなさを暗示していると言わざるを得ないと思うわけであります。 さて、きょうは、元気回復への道を手探りいたしながら、豊かな自然を生かした魅力あるまちづくりに、能登の素朴さを堅持しつつ地方産業を再構築していくためのビジョンづくりと体制づくりに、皆さんの知恵をおかりいたしたいと思います。 そこで、質問の１番目には、身近な環境問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 初めに、本市の河川の汚れは、七尾南湾沿岸一帯に矢田新埠頭を軸に広く拡大いたしていると思うわけであります。特に、外材輸入による水上貯木が大きな弊害をもたらしているという声も強く聞こえてまいります。これ以上自然の浄化能力を失ってしまわないうちに、きれいな水環境の整備を進め、農水産物のブランド力を高め、自立型の産業を興す努力以外、あすの希望が生まれないのではと考えたりいたしております。 今日までの過去30数年にわたって汚してしまった海底の自然回復には、２倍以上の歳月をかけないと、昔のきらきらと光った海底が戻ってこないのかもしれません。こうした実情の改善は、海と温泉都市の名声に汚点を残してはならないと考えますし、市長の重点施策にありますように、後世に誇れる美しいまちづくりにちなみまして、当局の考えと対応方について、現在までに実施してこられておいでの御祓川、神戸川をはじめ七尾南湾への対応状況と成果についてお伺いいたしたいと思います。 ２点目に、七尾湾の水産資源の生育と生産に極めて深刻な影響が出ていることで、内湾の漁業者たちは大変心配を重ねております。今や、とる漁業から栽培漁業の時代を迎え、放流した稚魚の生産も思うに任せず、廃業に追い込まれている漁師さんも少なくないようであります。その原因として、水質汚染の可能性が強調されているところでありますが、当局はどのように理解されておいでなのか伺っておきます。 他方、水産加工業の方々は、産地からかき集めることもできましょうが、漁師さんはよその地域へ行って網を入れてくるわけにもいかず、漁業一筋で生活を立てておいでの方々には、まことに深刻な状況を迎えていると言っておられます。それに、大量の家庭雑排水が河川に流入して、水質汚染はいつまで続くのか、解決のめどさえ見えないうちに、堆積するヘドロで浄化能力をますます失っていくありさまを見ているに忍びないのは、漁業者の皆さんだけではないはずであります。市では、いかなる水産資源の確保に心を砕いておいでなのか、お聞きいたします。 さらに、下水道建設の振興次第で解決の道が早まるとしても、まだ十数年はかかるわけでありましょうし、これと並行して堆積物を取り除くことが緊急かと存じます。これらのヘドロ対策と対応にどのような計画を立てて進めておいでなのかも、お伺いいたしておきます。 ３つ目には、地球的規模で騒がれております大気汚染によるオゾン層の破壊、それで地球温暖化が進み、海水の温度の上昇で、間隙を置かず強大な台風と竜巻の発生が避けられないと聞いておりますし、また、南極をはじめ北極に至る氷山が崩壊を続けている、その状況がテレビなどで報道されております。その進行状況も予測を絶する勢いで進み、40年後には世界の海抜が最高の0.6メートル高くなり、陸上の一部が沈没する格好になると警告されております。 ところで、数週間前のテレビだったかに、南洋諸島のキリバス国のトン大統領が、「我が国土は、海水の上昇で陸地やまちが失われていく寸前にあり、小さな我が国では海面上昇を防ぐ手だてを持たず、日本とアメリカに国民移住を要請してきている」とのことであります。なお、近くの島国のツバルでも同様な事態に出会い、10万人の住民がニュージーランドへの住民移動が始まっているが、まだほかに受け入れてくれる国がないだろうかと、助けを求めている姿を見ました。 もう既にそうした現実に直面している国のあることから、我が国だけは心配無用とは言い切れないのではないかと思います。その意味からも、私たちのまちとして、市民に不安を抱かせない対策が必要かと考えます。したがいまして、一日も早く、市街地の浸水防止対策までは時間や予算面で困難にあるにせよ、だからといっておろそかにしておく方はないでしょうし、また、大型台風をはじめ地震による津波から身を守るためにも、少なくとも避難所から移住場所に至るまで、安全地帯を示すコンターマップだとか、コンピューターによるシミュレーターの作成が必要ではないであろうかと考えますが、いかがでございましょうか。 問題の２つ目として、事業計画の推進は臨機応変に展開されるよう決断を求めて、質問をさせていただきます。
武元市長は行財政改革にまじめに取り組んでおいでの姿に、好感を持って市民は見守ってくれていると私は眺めております。しかし、他方面で、合併時の約束事だとか、あるいは企業誘致での地域振興策の公約も数多くあったと思います。私がきょう申し上げたいことは、ＬＰガスの誘致にかかわる崎山半島の地域振興策が協定されまして、既に８年近くになるわけですが、一向に進展が見られないという事態もあり、自然消滅に追いやられるのではないかと、地域住民の不安と不満がくすぶっていることを担当部長もよく御存じかと思います。 そこで、この事業の設計図書のコース選択も、地域の町会に説明と了承を得て、町内での土地の提供や負担金調整の腹づもりもおのおの準備ができ、着工の案内を待ちわびているにもかかわらず、いまだにその案内が届かないというところから、市長の本意を確認いたしたいとするものであります。なお、一刻も早い事業計画の推進年度を設定いたしていただきたいと切望いたすものであります。 この事業を推進するに当たりまして、工事費が９億円有余が積算されておりますそうですが、これらの財源の振り分けと準備にどのような検討がなされ、市の一般会計の持ち出しがどれほど困難と考えられる結果に至っているのか、説明をいただきたいと思います。 何かと出費の多様な折ではございましょうが、約束は必ず守る、心配御無用、この武元を信じてくれないかと、希望の持てる御返事を心から御期待申し上げ、市長の見解と決断を仰ぐものであります。 問題の３点目には、地方財政の健全化対策の進捗状況と見通しについてお尋ねをさせていただきます。 平成のバブル経済、いわゆる実態の伴わない、見せかけだけの泡沫経済が及ぼした地方産業への影響、いまだかつてそのあおりが消え切っていないありさまと思っているのは、私だけではないと思います。政府も、地方の財政危機を脱するに、戦後の地方財政体質を改善するほかはないとしててこ入れした小泉内閣の三位一体改革も、地方財政の自立に道半ばで地方分権の税源移譲と配分が迅速に進まない中で、地方交付税など総額削減が大きく影響いたし、その上に地方債改革が進まなかったことなどが背景で、一層地方自治体の自立回復を長引かせて、息切れ寸前の状況を迎えていると申し上げて過言でないと思います。 我が七尾市では、17年度に差し当たり５カ年にわたる中期財政計画を立てる中で、効率的で健全な財務・財政運営に向け、行財政改革プランを策定し、数値的効果と数値目標を示しながら努力を重ねていることに注目をいたしております。 そんな中に、予期不可能な事態が３月と６月に発生いたしましたように、地震や風水害による突発事件が発生するたびに事業計画に狂いを生じさせることになり、もともと計画されているもののおくれが次年度の歳入不足につながらないのか。そうなると、次年度の段階で空財源の計上であったり、繰上充用がなされている実態が繰り返されているのも、本市ばかりではないと思います。 さらに、債務不履行や財政上見苦しい内容のものにはふたをするように、基金の流用だとか一借制度の過度な活用でやりくりを重ね、しのいでいるだけに、帳簿の仕分けと記帳を余計に複雑にしているとも考えますし、そのことによって、私たち住民を含め、自治体の債務負担能力や財政実態が何かわかりにくく、そのうちに債務拡大が進み、財政運営の悪循環に陥りやすいのではないかと考えたりいたしております。 こんな視点で、行財政プランに沿った18年度の成果と19年度の達成見通しについて、所見を伺っておきます。 ２点目には、従来の自治体の主な金庫は一般会計で表示されてはいるが、ほかに別の金庫も置いてあり、そこには公益事業者だとか準公益者または外郭団体が外部団体の渉外会社的なものの会計帳簿がたくさんあるはずです。この外郭団体であろうと、自治体との関係になれば公営事業ともあわせた貸付金、不良債権、貸金返済額がわかりやすい会計帳簿があると、より明快な信用性の高い本市の財政状況が把握できるのではないかと思うわけであります。 したがいまして、従来の起債制限比率のみが一般会計の範囲でしかあらわれてまいりません。行革とともに自治体の地方債発行が自由化されましたのに伴いまして、総務省は一般会計と公営企業会計を合算したバランスシートの必要性を痛感し、新たな指標として実質公債費比率を導入するに至りましたが、これだけで問題の解決に十分な指標が完成できたことなどとは思いませんが、それに自治体の財政破綻の原因は、一般会計だけが最大の原因だとは思いません。むしろ公営企業や外郭団体、あるいは特会の地方公社の塩漬け資産、不良債権が足を引っ張っているのも多いのではないかと思われます。 その意味からも、少しでも中身の様子が信頼性の高いものに近づけることが望ましいことには違いありません。ここで、総務部長の見解を賜りたいと思います。 ３点目には、現在の第三セクター運営を手伝っている企業と公社などは何カ所おありなのでしょうか。また、いつまでこの第三セクター方式を継続する意味があるのか。そろそろ独立させるというか、出資しているところから引き揚げることは考えられないのか、市長にお伺いいたします。 ４点目に、歳入不足が取りざたされます中では、市税をはじめ国保税、学校給食費、奨学金、あるいは保育料、公営企業会計の未収金、義務的負担金の滞納や不納欠損の増加、遅延状態が少なくないように見受けられます。ただいまは本市の18年度の国保で眺めますと、当初予算時の収入見込みが18億2,900万円に対し、累積滞納額は５億2,000万円で、未回収率は27.8％だったそうであります。 次に、市税に目を向けますと、当初予算時の収入見込額は96億3,600万円、それに対して累積滞納額は８億3,900万円で、未回収率が8.7％となっている。18年度の単年度での収納率から眺めますと、市税で97.2％、国保税では93.2％の努力の成果がうかがえるかと思いますが、なお一層の努力を必要としないのか。 それ以外には、水道料金の未収をはじめ学校給食費や奨学金、保育料などの収納率がどの程度にとどまっているのか、何が原因で滞納されるのか、それらの滞納額と今後これらの債務処理の是非をどう位置づけようとして当局は考えておいでなのか、伺っておきたいと思います。 なお、他市では、効果の見込めない仮処分に頼れず、動産の処分で予想以上の成果を上げているとも聞いておりますし、私の私見ではございますが、先取特権の条例化と申しますか、そうした手法や制度改正も研究する必要があるのではないか。担当部長の見解を伺います。 特に、地方財政の自立に向けては、企業誘致による財政基盤の確立と安定を求めようとするが容易に進まない事情も、解決策にハードルが多過ぎる本市のことを考えたときに、ふるさと納税の実現化を強く働きかけて、過密地から過疎地に人を呼び寄せる抜本的な格差是正策として法人税、所得税の軽減課税の導入を考えない限り、観光のみの交流人口を望んでいても浮上の道は開けないのではないかと考えますが、市長の見解を賜りたいと思います。 問題の４つ目に、教育問題と指導方針について、少々質問いたしたいと思います。 小学校
児童における英語の授業を必修化する方向が打ち出されていると思いますが、それは１年生から始めることなのか、そうした場合に
児童の負担が重くなり、勉強嫌いを増幅させることにならないのか、心配いたすものであります。 現在実施している英語での
児童の関心度と
指導内容についても、あわせて簡単な書き取りなども含まれているのでしょうか、御説明をいただければと思います。 ２点目に、中学校では男女を問わず、柔道や剣道、それにダンスを必修教科として選択制で、３カ年間に学ばせるようでありますが、真実のねらいはどこにあるのか、よくわかりにくいので、明らかに示されたい。 ３点目に、節操と礼儀を重視するねらいとすれば、何びとも習得できる、今日でいう道徳教育も本腰を入れ、教師の派遣につきましても、どこから、どのように求めていこうとして考えておいでなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ４点目には、
武元市長は、教育の再生と次世代の人材育成に異常な情熱と執念を燃やされておられます。もちろん、その基本は、基礎教育をしっかり身につけ、社会に活用できること、その上他人に迷惑をかけず、快活で助け合える共生の人間形成を目指しているのであろうと思いますが、なかなかみんながそろった苗づくりはできず、時にはあめとむちが必要かと存じます。そうした気配りや目配りの届く先生の配置と指導者をどのように養成しようとして考えておいでなのか、お伺いいたしておきます。 今や国際化時代に入り、従来の教育方針を改正しようと、昨年には
文部科学省から60年ぶりの改正がありました。新教育基本法では、我が国固有の伝統と文化の尊重が折り込まれると同時に、教職員の指導力の向上を目的に、免許の更新制度を取り入れられることになりました。この制度も、時代に沿った適切な指針となれるかどうか、これからの試練に立ち向かうわけであります。 そこで、この制度改革が成功裏に運ぶかどうかは、私は今問うつもりはありませんが、教職体験の豊富な新教育長には、世界に羽ばたける人材育成に向けて、どのような教育指針と信念で情熱を注ぐ考えでおいでなのか。また、教職員の意識改革や
武元市長の考えとも重ね合わせて、御披瀝いただければ幸いであります。 以上で私の質問、ひとまず終わります。
○副議長（大林吉正君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいま瀧川議員からお尋ねをいただきました点についてお答えをいたしたいと思います。 第１点目は、環境問題の
取り組みでございます。水質の汚染や汚濁が進んでおることについていかがかということでございますが、現在、七尾南湾における水質汚濁の状況でございますが、判断基準となりますＣＯＤの値につきましては、南湾の中央部と万行の防波堤内で近年、基準値を下回っておりまして、いずれも汚染が、あるいは汚濁が進んでいるという状況ではございません。 これまでも、生活雑排水の処理の問題が汚染の原因ではないかということで言われておったり、あるいはまた、先ほど木材の貯木場の汚れというようなこともあったわけでございますが、そのようなことにつきましては、特にそれが原因というようなことも把握できていませんし、基本的には公共下水道を一日も早く整備をする中で、海の汚染をなくするようにしていかなきゃならないというふうに思っています。 ちなみに、南湾へ流れ込みます御祓川でございますけれども、御祓川の下流のＢＯＤにつきましては、平成元年で約29ミリグラム／リットルでございましたけれども、平成４年度は17ミリ／リットル、近年は大幅に改善をされております。8.2ミリグラム／リットルでございますが、しかし、まだ基準値といいますか、５ミリグラム／リットルに達していませんので、さらに御祓川の浄化には少しまだ時間がかかろうかなというふうに思っております。 そういう状況の中で、特に南湾の水質改善ということについて、水上貯木場の問題もあるのではないかということではございますが、現在のところ、そのことについてそういった状況は把握をいたしておりません。そしてまた、漁業関係者あるいは漁業協同組合等からも、このことについて漁業被害があるという報告も受けておりません。 県の水産総合センターでも、こういった状況についての把握はしておらないということでございますので、どういった状況があるのか、また具体的に御指摘をいただければ、関係機関と協議をしながら、このことも対応していきたいというふうに思っております。 そういう中で、本市の二級河川から七尾湾へ流れ出る汚染といいますか、汚濁がヘドロをふやしておるという状況ではないかということでございまして、このヘドロ除去対策につきましても、これまで御祓川については県の港湾事務所にお願いをしているところでございますが、ただ、なかなか除去というのは難しい現状でございますし、それと同時に、既に湾内に入ったヘドロは簡単に除去できないという状況でございます。そういう意味で、御祓川のヘドロ除去を適切にしていく中で、湾へ流れ込むヘドロの堆積を減らしていかなきゃならないという対応で取り組んでまいりたいと思っています。 それから、大気汚染に絡みまして、地球温暖化が進み、そのことによりまして海水温度の変化や、あるいは魚介類の生態にも影響があるのではないかということでございますが、このことにつきましても、近年の漁獲量、全国的に減っておるわけでございまして、七尾市も、あるいは石川県においても同様の傾向であります。 そういう中から、減少していく水産資源をいかに確保する、あるいは漁業生産を安定的に持続するために、いろんな漁獲規制でありますとか、あるいはまた、育てる漁業という意味では種苗放流であるとか、あるいはまた漁場の造成等をやっているところでございますが、これらにつきましてもそれなりの成果は上がっているわけでございますが、なかなか目に見えた形でこれが成果だということが言えないのが現状でございます。 そういう中でも、七尾市と穴水町管内の県の漁協、各支所と連携をしながら、漁業資源の維持増大あるいは漁場環境の保全、漁場開発の積極的な維持をすることによって、水産振興を図っているところでございます。 そういう中で、環境問題で、特に最近、海の養分といいますか、魚が育ちやすい環境づくりという意味で、森づくりもしていかなきゃならないというようなこともございまして、ことし、県内のといいますか、いしかわ漁民の森づくり、グリーン・ビーチいしかわがこの七尾で植林をしようという話がございまして、これも協賛をしていく形で今、町内会や小・中学校や、いろんな方々の協力をいただいて、植林を計画をいたしております。 そしてまた、海岸清掃につきましても、市内の小・中学生の
皆さん方、いろんな団体にお願いをいたしまして、ごみ袋を無償で配布いたしまして、海岸清掃の協力をお願いいたしておるところであります。 そういう状況ではありますけれども、現実には地球温暖化が進んでおるということになるわけでありまして、海水温度も大変上昇している現状でございます。これは、世界的な問題として取り上げられているわけでございますが、石川県沖の日本海におきましても、もう100年平均の水温に比べまして、プラス1.2から1.6度の上昇という状況であります。これだけの海水温の上昇によりまして、当然魚介類の生息環境に影響があるわけでございますので、大変心配をいたしているところであります。 これは、水産総合研究センター、日本海区水産研究所あたりと協力をしながら、こういった状況をきちっと調べながら、そしてまた同時に、市民一人一人が温暖化の原因であります二酸化炭素の排出抑制に向けて、さらに省エネやマイバッグ運動などの
取り組みが必要であろうというふうに理解をいたしております。 そういう状況の中で、南極や北極の氷が溶けるというような状況の中で、海面上昇という問題も心配をされるわけでございまして、まさに私ども七尾市にとりましても、海面が上昇するということになれば、ゼロメートル地帯、大変大きな影響があるわけでございまして、対応しなきゃならないわけでございますが、そういう中で、海面の上昇に伴う避難所の指定、あるいは市街地のコンターグラフが必要ではないかということでございますが、現在のところ、そのことにつきまして具体的に対応するということについては考えておりませんけれども、状況によりまして、これについても
取り組みが必要であればしていかなきゃならないというふうに思っておるわけでございます。 次、２点目は、崎山半島振興計画のことでございますが、これにつきましては、お尋ねのように、ＬＰガスほか備蓄基地の建設に伴いまして、崎山半島の振興を図るために、平成11年３月、地元の要望を踏まえながら策定をいたしたものであります。 現在、この計画に基づきまして、順次、諸事業が進行いたしております。それぞれの地区から出ておりますたくさんの要望があるわけでございますが、いろんな事業が継続しておるわけでございますけれども、とりわけ、お尋ねになりました湯川地区からの要望事項であります、湯川から赤崎間道路のお話でございます。 これにつきましては、振興計画にのっておるわけでありますが、現在のところ、このことにつきましてはまだ着手されておりません。このことにつきまして、事務的な設計といいますか、積算をいたしたものがあるわけでございますが、道路延長が約２キロメートルございまして、事業費が約９億円かかるというものでございます。これにつきましては、周辺の土地利用計画と、それからこの道路をつけることによります効果といいますか、そのことが非常に難しいという状況の中でなかなか事業化が難しいという形で、地元の
皆さん方にもそのことは御返事をしてあるわけでございますが、依然として地元の
皆さん方から強い要望があるわけであります。 もしこれをやるとすれば、補助や起債等が入らない事業になりますので、市の単独事業という形でしか対応できないという状況であります。そうしますと、９億円からの事業を市の単独事業でするということは、今の状況ではとても難しい状況でありますので、この道路につきましては今のところもう見通しが立たないという状況でございますので、そういう状況もまた御理解を賜ればと思うわけであります。 次、３点目は、財政健全化の問題でございますが、行財政改革のプランに基づく行革の進捗状況と達成率をお尋ねでございます。 先ほども前の議員のお尋ねにもありましたわけでございますが、現在、当初計画いたしました計画以上に順調に進捗しておるという状況でございます。とりわけ、普通会計の決算で申し上げますと、18年度までで申し上げますと、18年度決算につきましては、30億の財源が不足ということでありましたけれども、最終的には１億9,100万円が19年度へ繰り越す財源というような形になったわけですけれども、実質的には１億7,000万円の黒字でありました。そして、うち9,000万円は財政調整基金に積み立てを行ったという状況であります。 とりわけ、人件費が大幅に減っておるわけでございます。特に、職員定数の適正化、あるいは職員給等の削減によりまして、退職手当がふえたわけでございますが、これは退職手当を抜いてならしますと、決算額で63億1,000万円でございます。特に、職員の人数も、計画では771人というところが実績で757人、14人削減が進んだわけであります。さらに、５カ年の削減目標であります139人が、17年度及び18年度の
取り組みによりまして78人の削減が進んでおるということで、現在、21年度までの目標数に対して、人員削減は56.1％というような状況であります。 さらにまた、物件費等も、スクラップ・アンド・ビルドの手法により委託費や需用費などの見直しによりまして、17年度に比べて約４億円の減少になっております。補助費も同じように、17年度に比べて１億6,000万円の減少でございます。 このように、経常的経費等も減っているわけでございますが、順調に進んでおるわけでございます。ただ、いろんな諸条件が変わってまいりました。能登半島地震の影響も、32億円という災害関連事業費が要ったわけでございますが、こういったものも含めて、行財政計画の見直しをしなきゃならないと、そういう状況の中で19年度の計画も、これも踏まえて見直しをしていく中で行革を推進していきたいというふうに思っているわけでございます。 いずれにいたしましても、平成19年度の予算編成で財政調整基金を取り崩さず、財政収支の均衡を図った予算編成ができたということであります。さらには今後、震災関係の復旧費につきましては、国の
特別交付金の要望をいたしているわけでございますが、これもそれなりの対応があるものと思っておりますので、
特別交付金等の状況を見ながら、今後の財政状況の
取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。 そういう状況の中で、一般会計、特別会計を合わせたバランスシートを作成できないかということでございますが、これにつきましても、これまで一般会計については取り組んでまいったところでございますが、特別会計も合わせたということになりますと、なかなか難しい問題等がありまして、今すぐには取りかかれない状況であるわけであります。 これにつきましては、全国的に連結したバランスシートの作成基準といいますか、そのことが実はまだはっきりしておりません。総務省が新たにこういったことについての改定モデルを出すということが言われておりますので、総務省のモデルが出た段階で取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 それから、第三セクターの整理のことも御指摘をいただきました。現在、七尾市が25％以上出資しております団体、12団体ございます。これらの外郭団体の大半は現在、指定管理者として公共施設を管理運営をいたしておるわけでございますが、来年度、その指定期間が終了するものについては改めて指定管理者を指名せず、公募を原則として取り組んでまいりたい、さらなる内部経費の削減等に努めていきたいというふうに思っています。 なお、公募時点で民間事業者と競合するだけの経営能力がないといいますか、必要性がないものであるとするならば、統合・廃止も検討していかなきゃならないというふうに思っております。 それからまた、債務保証あるいは損失補償の金額についてのお尋ねがございました。現在、三セク等で19年度の債務保証または損失補償しているものは、土地開発公社で24億5,000万円余り、それから香島津で４億9,800万円余りでございます。以上でございます。 そしてまた、市税や国保税等々の料金等の滞納についてのお尋ねもいただきました。この滞納につきましては、これまでも議会でいろいろと御指摘があり、我々も努力をいたしているわけでございますが、なかなか目に見えたような形で滞納が減らない状況であります。一日も早く滞納額を減らす中で、財政の健全化は当然でございますが、市民の
皆さん方に公平な負担、公平な課税といいますか、納税をしていただかなければならんという形で、これまで以上に努力をしていこうというふうに思っております。 市税あるいは上下水道料金、あるいは国保税、奨学金、学校給食等々、いろいろお尋ねがあったわけでございますが、大変金額いろいろあるわけでございますが、いずれにいたしましても、税金と使用料金等々、取り扱いが違うわけでございますが、税金等につきまして税務課納税対策室を中心にして取り組んでいるわけでございますが、現在の
取り組みではやはり十分でないという形で、さらに全庁的な
取り組みを今進めておるところでございます。とりあえず
取り組みを強化いたしているわけでございますが、そういう状況の中で今回の震災を受けたことによる減税でありますとか、あるいはそれによって生活費等に影響があるという家庭等もふえておりますので、さらにこの滞納がふえるのではないかという心配もいたしているわけでありますが、そういった方に対する減税といいますか、減免ということもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、これまで以上に納税対策に努めてまいりたいというふうに思っています。 そういう状況の中で、もっと強力に法的な手続をとるべきではないかということでございますが、そのことにつきましても、不動産の差し押さえのみならず、動産や債権の差し押さえ等も視野に入れながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。いずれにいたしましても、いろんな形で納税者の
皆さん方に御理解と御協力をいただくようにお願いしていきたいというふうに思っておりますので、今後ともまた御協力を賜りたいと思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○副議長（大林吉正君）
三浦教育長。 〔教育長（
三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（
三浦光雄君） 瀧川議員にお答えをいたします。 七尾市における小学校英語必修化に向けての予備実施している学校名と
児童の関心はどうかということなんですが、まず七尾市では現在３名の英語指導員を各学校に派遣して、英語活動を実施しています。小学校英語活動は、平成15年に小丸山小学校、天神山小学校において、１年間の試行実施をいたしました。翌平成16年からは13小学校すべてにおいて、総合的な学習の時間を利用して、５年生・６年生を対象に年間10回以上取り組んでおります。 その内容でございますが、英語でクイズやゲームを通して英語に親しんだり、簡単なあいさつ程度の会話を通して
子供たち同士がコミュニケーションを図る活動をしております。私もこの４月、５月、６月、何回か小学校の授業を見に行ったんですけれども、非常に
子供たちが楽しく活動的に英会話をしていると。私自身も長く英語を習っているわけですけれども、どうしても文法が中心で、ヒアリングとかスピーキングに関しては、例えば外国人から声をかけられると、すぐ頭の中で活字に一度置きかえようとするんですけれども、もう今の
子供たちはそのまますんなりとスムーズにしゃべっていると、何ともうらやましい状況でございます。 さらに、平成18年度の
児童に対してアンケート調査を行った結果、「楽しい」と答えた
児童は全体の80％でありました。この結果から見ましても、
児童の英語への関心度は非常に高いと認識をしております。また、平成18年度の英語指導員の派遣回数は前年度から見ても増加しており、学校全体としての小学校英語活動の需要度が高いということもわかります。今後は、英語活動を楽しみにする
児童がますますふえるように、積極的に小学校の英語活動を進めてまいりたいと考えております。 次に、保健体育に武道、ダンスの選択制が導入されておりますが、このねらいは何かということでございます。 昨年12月に改正された教育基本法の目標に、「伝統と文化の尊重」が盛り込まれました。
中央教育審議会の専門部会の方針は、「武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることができるよう指導の在り方を改善する」と述べられております。また、中学校の保健体育では、男女を問わず、柔道や剣道、相撲などの武道とダンスを学ぶという方針が
中央教育審議会の専門部会でまとまったようであります。 今の
学習指導要領では、必修の陸上競技や器械運動などのほか、１年生は武道とダンスから１つ選択、２・３年生は武道、ダンス、球技から２つ選択するということになっております。球技に加えて、男子は武道、女子はダンスを選ぶのが一般的になっているようです。武道の種類といたしましては現在、柔道、剣道、相撲が
学習指導要領に例示されているほか、なぎなた、空手、弓道、少林寺拳法、合気道などが実際に教えられているところもあるようでございます。ダンスに関しましては、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムダンスが例示されておりますが、そのほか競技ダンスやヒップホップなども可能のようであります。 いずれにいたしましても、小学校は
学習指導要領に基づいて
教育課程を編成、実施しておりますが、武道の教えは礼に始まり礼に終わると言われております。目先の勝敗ばかりにこだわるのではなくて、礼節・礼儀を重んじております。教育基本法の改正には、そのような大きなねらいがあるのではないか、日本の伝統的な規範意識を高めようとすることにもつながるものではないかと思っています。 この９月に入りまして、高階小学校で先日、第41回校内相撲大会が実施されました。それに続きまして、石崎小学校でも、もう50年以上にもわたって、校内相撲大会が小学校１年生から６年生全員参加で行われました。その際、「お願いします」、それがなかったらもう一度やり直しさせられて、「お願いします」。最後に「ありがとうございました」という形で、生徒たちは全校生徒がそのような礼節・礼儀を大切に、しかも40年、50年の長きにわたり指導している、これをさらに我々としては支援していきたいなと思っております。 それから、道徳教育に本腰を入れて取り組むべきじゃなかろうかということですが、近年、社会全体の規範意識の低下などは大きな問題となっており、
子供たちの社会性や規範意識の欠如は憂うべき問題であります。 昨年12月に改正された教育基本法の目標には、ゆたかな情操と道徳心を培うことが定められました。今、知・徳・体の均整のとれた、生涯にわたって自己実現を目指す自律した人間、公共の精神をたっとび、国家・社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる人間が求められております。議員御指摘のとおり、道徳教育に本腰を入れて取り組むべきときであろうと考えております。 現在、学校では道徳の時間が週に１時間設けられております。「心のノート」や準教科書を使って授業を行っております。また、各教科、特別活動及び総合的な学習の時間における道徳教育と密接な関連を図りながら、計画的・発展的に指導をしております。平成17年、18年では徳田小学校、朝日中学校が、東雲高校や七尾養護学校と連携しながら、命の大切さを学ばせる体験活動に関する研究調査を学校挙げて
取り組み、成果を上げております。さらに、昨年、本年度は北星小学校で、
児童・生徒の心に響く道徳教育推進事業に積極的に現在取り組んでおります。この10月には研究発表会を控えております。 学校では、
学習指導要領の目標や内容に基づいて計画的に
取り組みを進めており、議員御指摘のとおり、礼儀などは重要な８項目の一つとなっております。今後、一層道徳教育の推進に力を入れてまいりたいと考えております。 最後に、人材育成についての御質問でございますが、七尾市ではまちづくりについて５つの重点施策が掲げられております。その第１番目は、次代を担う人を育てるまちづくりです。
学校教育はまさにその人材を育てることが目的であり、その意義や責任は重大なものがあると考えております。 教育基本法の改正を受け、６月には教育三法の改正が行われました。その中でも、質の高い教育を保障するために、教育職員の免許法が改正されました。教員免許状の有効期限が10年、有効期限満了の際、最新の教育事情について等の講座を約30講座を受けて、修了できなかった者は免許状を失うということになっております。さらに、もう一方では、教育公務員特例法の改正により、指導が不適切な教員の認定及び研修について定められました。指導改善研修終了時にその認定において指導が不適切と認定した者は、免職その他の必要な措置を講ずることとなりました。
子供たちの前に立つ質の高い教員こそ、教育の信頼のもとであります。教育三法の精神もそこにあると考えております。 七尾市では、この８月の夏休み、22校の管理職及び主任119名が一堂に会して、
学校運営研修会を開催いたしました。管理職に関しましては人事考課制度、教務主任は学校評価について、研究主任は基礎学力の定着について、生徒指導主事はいじめ防止対策について、進路指導主事はキャリア教育の推進についてなどをテーマに分科会を行い、各校の
取り組み状況を発表し、お互いにいいものは共有すると、そういう研修会を行いました。主任に関しましては、指導・助言ができる人材を育成することをねらいといたしました。全体会においては、県の
教育委員会教育次長においでいただき、教育三法にかかわる動向や教育改革の流れについて講和をいただき、意識を高めることができたと思っております。 さらに、８月、２日間にわたり22校の小・中学校の校長先生と
教育委員会５人で学校評価、特に外部評価、授業評価について、さらに県の学力調査の結果分析について、
教育委員会とのヒアリングを実施いたしました。校長の組織マネジメント力を高めることがねらいであります。 さらに、最後ですが、新教育基本法のねらいでもある学校長のリーダーシップをもとにした組織的な
学校運営と教職員の資質の向上が２本柱であります。これが最も大切であると考えて、施策を展開しているところでございます。
子供たちの発達段階に応じた基礎学力、さらにルールを守る規範意識の育成のために、教育の資質向上に努めるとともに、私は教育長といたしまして現場100遍、そして現場理解、現場目線の姿勢で、学校・家庭・地域社会の連携を図りながら、教育行政の体制整備を進め、子供の数は減ってきてはおりますが、子供の教育には光るものがある七尾市を目指して、さらに頑張ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
△散会
○副議長（大林吉正君） 以上をもって本日の
議事日程は全部終了いたしました。 あすの19日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後２時３０分...